日本政府はカンボジア王国に対し、国道改修などのインフラ整備支援と、若手行政官等を対象とした日本への留学支援を実施すると発表しました。 国道改修に関する支援は、供与限度額が72億500万円の円借款にて実施され、日本政府はカンボジア国内の輸送能...

温室効果ガスの排出削減や森林の整備などを目的とした「森林環境税」が、2024年度から徴収されます。 日本に住所をおく人は1年間につき1人あたり1000円を納めることが義務付けられ、住民税に上乗せされる...

東京・足立区の区議選で初当選した「和田愛子」（立憲民主党）が、人気ブランドの偽バッグ1点をフリマアプリで販売し利益を得ていたとして、今年3月に「商標法違反容疑」で書類送検されていたことが明らかになりま...

経済産業省は26日、ガソリン価格を抑えるために石油元売り会社などに支給する補助金について、6月から段階的に縮小すると発表しました。 原油の価格は、昨年2月頃からロシアによるウクライナ侵攻の影響で高騰し...

デジタル庁は26日、マイナンバーに別人の銀行口座が紐付けられた事例が、東京・豊島区や盛岡市、広島県・大竹市など14の自治体で合わせて20件あったと発表しました。 また、これとは別に、確定申告の還付金を...

河野太郎デジタル大臣が定例会見を行い、相次ぐマイナンバーカードをめぐるトラブルについて言及し、謝罪しました。 https://twitter.com/kota_sugihara/status/1662...

総務省は25日、マイナンバーカードの取得などでポイントが付与される「マイナポイント」が誤って他人に付与された事案が、90の自治体で合わせて113件確認されたと発表しました。 https://twitter.com/babylonbu5ter...

大手格付け会社「S＆Pグローバル・レーティング」は23日、ソフトバンクグループの信用度を示す格付けを1段階引き下げたと発表しました。 https://twitter.com/toshioo_7/sta...

岸田総理の長男で総理秘書官を務める「翔太郎」が、昨年末に親戚一同とともに総理公邸で忘年会を開き、賓客を招く公的なスペースなどで写真撮影をするなど、“私物化”していたことが明らかになり、批判が殺到してい...

自民党は23日に行った合同会議で、熟練技能を持つ外国人が事実上、無期限に滞在できる「特定技能2号」について、対象分野に「宿泊業」や「農業」「外食業」など9分野を追加して計11分野に拡大する政府案を了承...

21日に行われた「日・ベトナム首脳会談」で、岸田総理とファム・ミン・チン首相の立ち会いの下、総額609億8300万円を限度とする円借款3件に関する書簡が交換されました。 今回の円借款は、ベトナム政府へ...

政府は、少子化対策の目玉として「児童手当」の対象年齢を現行の15歳から18歳まで引き上げる方針を示していますが、その一方で、16～18歳の子供のいる納税者に適用される「扶養控除」を廃止する案が出ている...