総務省は25日、マイナンバーカードの取得などでポイントが付与される「マイナポイント」が誤って他人に付与された事案が、90の自治体で合わせて113件確認されたと発表しました。
マイナンバーカードの普及策「マイナポイント第2弾」では、カードの取得や健康保険証、銀行口座の紐付けなどで最大2万円分のポイントが付与されます。
そのポイントを受け取るために、自治体の申し込み窓口で市民が手続きを行った際、ログアウトしないまま窓口を離れ、その後、別の市民が前の人の情報が残ったまま、「キャッシュレス決済」情報の登録作業を行ったことがトラブルの原因になったそうです。
総務省は、決済事業者を通じて、ポイントを取り消す作業を進めるとともに、同様の事案が他にもないかどうか、さらに調査を進めるとしています。
マイナンバーをめぐっては、健康保険証や銀行口座との紐付け、証明書発行サービスなど、ほぼ全ての関連サービスでトラブルが相次いでおり、個人情報の漏洩に歯止めがかからない状況となっています。
しかも政府は、マイナンバーに関するトラブルが昨年から相次いでいることを分かっていたにもかかわらず、マイナンバー法案が衆院を通過するまでだんまりを決め込んでいました。
○【衆院本会議】健康保険証を廃止し、マイナンバーカードに一本化する『マイナンバー法改正案』が可決
現在、マイナンバーカードのデータ入力は、一般募集で採用された派遣社員が担っていることから、個人情報の漏洩だけでなく、犯罪に悪用される可能性も懸念されています。
国民の安全を顧みず、マイナンバーカードの普及を強行する悪徳政治家たちが厳正に裁かれ、彼らの悪なる目論見が全て頓挫しますことを心から祈ります。
○【最高裁】マイナンバー制度は『合憲』と判決を下す 住民側の敗訴が確定 政府から裁判官に何らかの圧力がかかった疑い
○マイナンバーに別人の銀行口座が紐付けられるトラブル相次ぐ 昨年7月から発覚していた事案を河野デジタル相が本日発表 謝罪もなく、自治体に全責任をなすりつけ
○【大阪府】タイの少女、日本人のマイナンバーカードを盗んで他人になりすまし 盗まれた当人は警察に被害届を提出していたものの、警察も少女に騙される
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