これまで自民党や日本維新の会をはじめとした議員らは、「憲法に自衛隊を明記することによって有事に備え、自分たちの国を自らで守れるようにしなければならないと」憲法改正の必要性を国民に強く訴えてきました。 ...

政府が先月28日、「コロナ対応地方創生臨時交付金」の取り扱いについて、コロナワクチンの3回目接種者の割合、およびウクライナ避難民の受け入れ人数によって、交付する限度額を考慮することを、各自治体に向けて...

韓国企業・テラフォームラボの仮想通貨「ルナ（Luna）」が13日、これまで時価総額4兆円を超えていたにもかかわらず、一夜にして99％以上暴落したことが明らかになりました。 これまでルナは、仮想通貨ラン...

ソフトバンクグループの孫正義は12日、2022年の3月期連結決算について、最終的な損益が前年度の4兆9879億円の黒字から一転して、過去最大の1兆7080億円の赤字になったと発表しました。 大手証券会...

岸田首相は12日の参院厚労委員会で、コロナ対策のマスク着用について、「屋外で人との距離が十分とれれば、マスクの着用は必ずしも必要ではない」としつつも、「今の段階でマスクの着用を緩和するのは現実的ではな...

現在、政府は深刻な人口減少に歯止めをかけるため、AI（人工知能）を使った婚活の支援事業に注力しています。 登録者の「好み」や「趣味」など個人の行動履歴をビックデータとして活用し、膨大なデータの中から、...

11日に行われた衆議院内閣委員会の理事会で、「こども家庭庁」設置法案の採決を13日に行うことが、与野党の合意により決定しました。 「こども家庭庁」設置を推し進める野田聖子少子化担当大臣は、NHKの「日...

コロナ以降、突如登場した「参政党」ですが、その正体は、反ワクチン派を装った自民・公明党の別働部隊であり、かつ中国共産党と同じく世界統一政府の樹立を目指していることが明らかになりました。 「参政党」のホ...

松野博一官房長官は9日の記者会見で、株式の譲渡益や配当などを対象とする金融所得課税の強化について言及し、「一般投資家が投資をしやすい環境を損なわないよう十分に配慮しつつ、与党の税制調査会等の場で議論が...

日本維新の会の創設者「橋下徹」が、大阪市長時代に中国共産党のフロント企業「上海電力日本株式会社」を、市主導のメガソーラー事業に参画できるよう手引きしていた疑いが浮上し、大きな物議を醸しています。 20...

沖縄県は、今月15日に「本土復帰50年」を迎えるに当たり、辺野古新基地建設断念などを政府に求める建議書を発表しました。 今回の建議書では、沖縄を「基地のない平和の島」にするために、沖縄の基地問題の早期...

2020年12月、日中両国主導で、日本の“健康”な高齢者を中国で受け入れる「日本人高齢者が中国で日本と同様の介護サービスを受けられる5カ年計画」が押し進められていることが明らかになり、当時、大きな波紋...