自民党は23日に行った合同会議で、熟練技能を持つ外国人が事実上、無期限に滞在できる「特定技能2号」について、対象分野に「宿泊業」や「農業」「外食業」など9分野を追加して計11分野に拡大する政府案を了承しました。
○【事実上の移民政策】岸田内閣、『特定技能2号』の業種を2分野から11分野に拡大 外国人労働者の永住と配偶者の帯同をも認める 笹川良一の孫『笹川博義（ひろよし）』が舵取り
「特定技能2号」の在留資格は、現在「建設」と「造船関連」の2分野の業種に限られていますが、一度取得すると在留期間の更新に上限がないため、無期限に滞在することができ、家族の帯同も認められます。
4年前に「特定技能2号」が創設されて以降、現在までで11人が資格を取得しているそうですが、政府は対象業種を拡大することで、さらに多くの外国人材を確保したい考えです。
この案をめぐっては、自民党内から「事実上の移民政策につながる」といった慎重論も出ていましたが、外国人労働者等特別委員会の「笹川博義（ひろよし）」事務局長は23日の会議後、「（反対意見は）なかった。社会の全ての分野で人材不足となっている中、危機感が前面に出た」と記者団に語りました。
政府は与党内の手続きを経て、6月ごろの閣議決定を目指すとしていますが、ネット上では「益々、就労の為の移民がふえ、日本労働者賃金は停滞したままになり、子供を産む経済基盤も樹立できず、少子化が加速する」「もう自民党完全終了だよほんと。さよなら」「やりたい放題だな」といった批判が殺到しています。
また、岸田総理の実弟が、特定技能制度を活用したインドネシア人の国内就労を支援する事業を行なっていることから、特定技能2号の業種拡大は、同社への利益誘導につながると指摘する声も上がっています。
○【大量の外国人受け入れの背景】岸田首相の実弟「岸田武雄」は、特定技能制度を活用したインドネシア人の国内就労を支援する企業の代表取締役だった!!
同案の舵取り役を担う「笹川博義（ひろよし）」は、日本財団の創設者「笹川良一」の孫にあたりますが、笹川一族は、親戚関係にある岸田文雄と結託し、中国共産党による日本乗っ取り計画を主導してきたことが分かっています。
○笹川一族と親戚の岸田首相、「日中国交正常化50周年」に際し、記念行事出席や習近平との会談を検討 “日中友好”の名目で、中国の浸透工作に加担する黒幕「日本財団」
○日本財団会長の「笹川陽平」、中国共産党の機関紙「人民日報」のウェブサイト「人民網」で春節を祝い、自らの正体をバラす
○日本財団会長「笹川陽平」の実兄が、中国による日本侵略の手口を暴露していた!!「日中戦争などやらなくても、観光客を1千万人日本に送って、不法滞在させたら日本はアップアップする」
ありとあらゆる手段で移民を推し進め、この国を蝕む悪徳政治家たちが一人残らず厳正に裁かれますことを心から祈ります。
○【事実上の移民解禁】日本に永住可、かつ母国の家族を呼んで同伴できる「特定技能2号」を中国人男性が全国初の取得
○【大量の外国人受け入れの背景】岸田首相の実弟「岸田武雄」は、特定技能制度を活用したインドネシア人の国内就労を支援する企業の代表取締役だった!!
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