デジタル庁は26日、マイナンバーに別人の銀行口座が紐付けられた事例が、東京・豊島区や盛岡市、広島県・大竹市など14の自治体で合わせて20件あったと発表しました。
また、これとは別に、確定申告の還付金を受け取るための口座を「公金受取口座」として登録するあたって、税務署が別の人のマイナンバーに誤って紐付けするトラブルが1件確認されたとのことです。
デジタル庁は関連するシステムの総点検を実施するとともに、全国の自治体に対し、トラブルがあった場合には報告するよう呼びかけています。
この他にも、「マイナポイント」が他人に付与される被害113件、「マイナ保険証」に他人の医療情報などが紐付けされるトラブル7312件が確認されています。
マイナンバーを巡る一連の問題を受け、河野太郎大臣は「デジタル庁としての感度が低かったことは、お詫び申し上げないといけない」と述べました。
また、松本剛明・総務大臣 は、「これまでのマイナンバーカードを巡る様々な事案についても、ご迷惑をおかけをした方々には、大変申し訳なくお詫びを申し上げたい」と述べ、加藤勝信・厚労大臣も 「申し訳なく思っている」とし、それぞれ陳謝しました。
これまで河野太郎は、マイナンバーカードの安全性をアピールしてきましたが、省庁が国民の安全を守るどころか、危険に晒すトラブルを連発しているため、「デジタル庁」ならぬ「アナログ庁」と揶揄され、さらに批判を浴びることとなりました。
マイナンバー制度の危険性がさらに広く認知され、国民を危険に晒す悪徳政治家たちが厳正に裁かれますことを心から祈ります。
○【衆院本会議】健康保険証を廃止し、マイナンバーカードに一本化する『マイナンバー法改正案』が可決
○【総務省発表】マイナポイントが誤って他人に付与されるケース、90の自治体で113件 マイナンバーを別人の「銀行口座」「キャッシュレス決済」に誤登録
○マイナ保険証で本人確認できないトラブルが相次ぐ 有効なのに「無効」と表示、他人の保険番号や氏名が登録されているなど「病院の受診時などには現行の健康保険証も持参してほしい」と保険医協会が呼びかけ
コメントを書く