中部電力は、昨年度1年間のグループ全体の決算を発表し、売り上げが電気料金の値上げなどにより、前の年度を47.4%上回る3兆9866億円となったことを明らかにしました。
最終損益では、他社とカルテルを結んでいたとして納付を命じられた課徴金275億円などの特別損失があったものの、有価証券の売却による利益があったことなどから、赤字だった前の年度から一転して382億円の黒字となりました。
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また、今年度1年間の業績については、燃料価格が昨年度よりも下落すると予測されていることから、過去最高となる2300億円の黒字を見込んでいます。
今回、中部電力は、国に値上げ申請を行いませんでしたが、それは、2014年の時点で他社よりも大幅に値上げを行ったほか、2022年12月にも値上げしたためです。
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また、先日26.11%の値上げを決定した「中国電力」は、2024年3月期の連結業績予想を590億円の黒字と見込んでおり、33.3%の値上げを決定した「沖縄電力」も、40億円の黒字を見込んでいるとのことです。
今回、大手電力各社は、火力発電に用いる天然ガスなどの輸入価格が高騰したことを理由に、政府に値上げを申請しましたが、既に燃料の価格はウクライナ戦争以前の水準にまで値下がりしています。
にもかかわらず、国も電力各社も、その事実を国民に説明することなく、電気料金の値上げを断行しようとしています。
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自らの利益を優先し、国民を苦しめつづける悪人たちが厳正に裁かれますことを心から祈ります。
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