中国共産党の機関紙「人民日報」で、日本各地の土地が大売り出しで紹介されていることが明らかになり、批判が殺到しています。
以下のツイートの画像を見ると、日本の原野が数百万円台から売りに出されています。
こうして中国人が原野を買い漁っているのは、「水源を支配するため」や「大量移住に備え、チャイナタウンを建設するため」だと指摘されています。
人民日報の広告
「日本の土地販売」
原野が安く売られています。
原野を中国が欲しがるのには理由があります。ちなみに人民日報の藤原理事長はデジタル庁プロジェクトマネージャーの直属の上司です。
そこまで中共は入り込んでいます。
当局は全容を掴んでいますので、あとは政治家の決断だけ。 pic.twitter.com/zbE57LqLAW— 三木慎一郎 (@S10408978) December 20, 2021
資源地帯も大安売りされているようですが、「小日本を取得」などと言って敵意を剥き出しにする国に対して、こうしたことを許し続けているのはあまりに危機感がなさすぎます。
— そろ (@solo_0505) December 20, 2021
そして、国土買収を促している「人民日報・海外版日本月刊」の理事長「藤原洋」は、「株式会社ブロードバンドタワー」の代表取締役CEOであり、なおかつ「日本深圳経貿文化促進会」の最高顧問でもあります。
人民日報の理事長です。
↓ デジタル庁やばいよ。 https://t.co/YN220j1MMj— 三木慎一郎 (@S10408978) December 20, 2021
また、同じくブロードバンドタワーの執行役員に就任している「西野大」は、デジタル庁プロジェクトマネージャーに就任しています。
つまり、国家の機密保全や安全保障に関わるデジタル庁に、中国共産党の手先が侵入しているということです。
中国共産党の機関紙「人民日報」11月号の表紙写真ですが、（株）ブロードバンドタワーCEOの藤原洋氏です。
ちなみに（株）ブロードバンドタワーの執行役員西野大氏は、2021年9月1日付デジタル庁プロジェクトマネージャー就任しております。ド親中企業がデジタル庁に。 pic.twitter.com/ib5RhPYcWx
— 三木慎一郎 (@S10408978) October 20, 2021
デジタル庁の発足以降、個人情報流出が絶えないのは、やはり意図的に中国人に個人情報を横流ししているからでしょう。
○【デジタル版ワクチンパスポート】 リリース当日から、登録者のマイナンバー情報が外部から丸見えになっていたことが発覚
○【失態が続くデジタル庁】コロナ対策の入国者システムでパスポート画像など個人情報が第三者から閲覧可能な状態に COCOAにも不具合が続出
現在の日本は、中国人にとって非常に住みやすく、日本人の税金で生活を賄える仕組みになっている上、母国の中国と違って、土地を個人で所有できるため、恰好の標的となっています。
このように中国人を優遇する仕組みを作ったのは、日本に住み着いて日本人になりすましている李家や媚中政治家たちに他なりません。
日本で暮らしたがる中国人
1 中国で使ってる漢字の8割は日本の漢字 （漢字文化だけど民度が違い過ぎ）
2留学生なら日本の税金で生活費も貰えて学費はタダ 返済不要
3国民健康保険なのに外国人も利用可能 保険証を手に入れたら保険料は不払いで乗り切る暮らしやすいよね
https://t.co/HrHQW3EiV7— マルシェ兵 (@rose0mari) December 24, 2021
私たち日本人の生活を守り抜くためにも、一刻も早く李家とその関係者が滅び去るよう、続けて強力にお祈りしなければなりません。
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○【中共と創価学会はグル】公明党の「18歳以下に一律10万円」「住民税非課税世帯に10万円」施策で、なぜか中国人が潤う仕組み
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