2021年以降、国内の死亡者が急増したことにより、遺体を長期間火葬できない「火葬待ち」となるケースが全国各地で相次いでいます。

業界団体が今年6月に初の全国調査を実施したところ、全国的に6〜8日間の火葬待ちが生じていることが判明したとのことです。

377万人の人口を抱える横浜市では、市営火葬場の火葬待ち日数が、2020年度時点で平均4～5日程度だったそうですが、2022年度には5～6日に延びたため、現在、221億円をかけて新しい火葬場を建設しています。

こうした事態について、大手メディアは「高齢化に伴う死者数の増加」「多死社会を迎えた」などと報じ、自然現象であるかのように国民をミスリードしていますが、ネット上ではコロナワクチン接種が原因だと指摘する声が数多く上がっています。

コロナワクチンによる健康被害の実態が明らかになり、国民をミスリードしつづける政府やメディアが厳正に裁かれますことを心から祈ります。

○【コロナワクチンの副反応の疑い】日本の年間死亡者数が過去最多の156万8961人を記録　NHKは原因を検証せず、「多死社会」と造語を作り「終活」を勧める

○東京の火葬業界を中国人が独占　火葬大手「東京博善」がラオックス「羅怡文」の実質的な支配下に

○厚労省が「広域火葬計画」の整備に着手するよう各都道府県に連絡　コロナワクチンによる大量死への対策か