都内で火葬場を運営する「東京博善」が、ラオックスグループの経営者「羅怡文（らいぶん）」という中国人に実質的に買収されたことが再び注目され、大きな波紋を呼んでいます。

「東京博善」は、広済堂ホールディングスグループの傘下にあり、年間の売上高は93億円超、純資産は355億円に上ります。

現在、東京23区内には、火葬場が9カ所（公営：2ヶ所・民営：7ヶ所）ありますが、「東京博善」はそのうちの6カ所を運営しており、23区内の火葬事業をほぼ独占している状態にあります。

「羅怡文」は、数年前からラオックスグループの「グローバルワーカー派遣」を通じて、広済堂の株を次々と取得し、筆頭株主の地位を手にしていました。

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さらに今年1月、広済堂が「羅怡文」関連の投資会社に、第三者割当増資を実施したため、最終的に「羅怡文」が40％超の広済堂株を手にし、自動的に「東京博善」をも勢力下に収めることとなりました。

これまでは、セレモニーを行う葬儀業者に依頼して初めて、火葬場を利用できる仕組みだったため、1回の葬儀で、「東京博善」だけでなく、他の葬儀事業者も収益を上げることができていました。

ところが、「羅怡文」が「東京博善」を通じて、これまで敢えて手を出していなかった葬儀事業を独占しようと「燦（さん）ホールディングス株式会社」と手を組み、合弁会社「グランセレモ東京」を設立しました。

つまり「羅怡文」は、東京23区内の火葬利権を独占するだけでなく、葬儀業界までも独占しようと企んでいるわけです。

過去の記事でも述べましたが、ラオックスの「羅怡文」は、笹川人脈の一人であり、PCR検査事業に参入し、ボロ儲けしている「木下グループ」とも密接に繋がっています。

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つまり、この日本に入り込んだ中国人たちが、PCR検査を利用してコロナ茶番を煽り、同時にワクチン接種を推進、多くの都民を殺戮し、火葬場の収益を上げて暴利を貪っているというわけです。

日本人の命を犠牲にし、暴利を貪る中国人たちが一人残らず厳正に裁かれ、滅び去りますことを心から祈ります。

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