飲食チェーン「グローバルダイニング」が、東京都から受けた営業時間の短縮命令は違憲・違法だとして、都に104円の損害賠償を求めていた訴訟の控訴審が、16日に東京高裁で行われました。

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グローバルダイニング側は、16日に控訴審の第1回口頭弁論を終えた後、2審判決までに時間がかかることが分かったため、“時短命令は違法”とした一審の東京地裁判決を早期に確定させることを重要視し、控訴を取り下げました。

グローバルダイニングの長谷川耕造社長は、会見で 「平常化に向けてやっと行政も動き始めた中で、（同社への時短命令は）違法という判決が確定するのはとても意義がある。今でないと意義が薄れるのではないか」と述べました。

このグローバルダイニングの判断を受け、ネット上で同社を称賛する声が多数上がっています。

グローバルダイニングが控訴を取り下げ、一審判決を確定させたことで、自治体は今後、エビデンスのない営業時間の短縮命令を出すことが極めて難しくなったと言えます。

コロナ茶番を長引かせ、国民を苦しみのどん底に突き落とした中国共産党と、彼らに与する全ての悪人たちが厳正に裁かれますことを心から祈ります。

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