自民党が、「金融所得」を持つ国民を対象に社会保険料の引き上げを検討していることが判明し、批判が殺到しています。

自民党は25日、所得に応じて徴収される医療や介護の保険料の算定に、株式配当などの金融所得を反映する仕組みの導入に向けた議論を開始しました。

金融所得とは、預金や株式、投資信託などの金融商品で得た所得（配当金、利子、株式譲渡益など）のことを言い、他の所得と切り離す「申告分離」という形で一律20.315％ほど課税されます。

一方で、給与所得や事業所得などの場合、所得の増加に伴って税率も上がる「累進課税」の仕組みがとられているため、「金融所得のみ一律課税にするのは金持ち優遇ではないか」といった指摘が以前から出ていたそうです。

岸田総理は、総裁選に出馬した当初から金融所得への課税の必要性を訴えていましたが、同時に「資産所得倍増計画」を打ち出し、国民に向けて預貯金から資金を捻出して投資を行うよう呼びかけてきたため、矛盾していると指摘されていました。

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そのような中で、金融所得を対象とした事実上の増税が検討されていることが報じられため、「趣味が増税ですもんね」「そんな事だろうと思ってた。やっぱりそうだった」「フランスなら火炎瓶が飛ぶレベル」「もう、岸田の顔見ても憎しみしかない」といった批判の声がネット上では殺到しています。

増税ばかりを繰り返す政治家たちが一掃され、国民の生活が改善されますことを心から祈ります、

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