岡山県備前市の「吉村武司」市長は14日、2022年度から始めた「保育園・こども園の保育料」や「小中学校の給食費」の無償化の取り組みについて、2023年度からマイナンバーカードを世帯全員分取得しなければ受けられないようにすると正式に表明しました。
○【岡山県・備前市】「世帯全員がマイナンバーカードを作れば、給食費・学用品・保育料を無償とし、作らなければ有料とする」と市民に通知し批判殺到
吉村市長は「より多くの市民の皆さんに、マイナンバーカードを取得していただくことが、相互の利益に繋がる」とし、保育料などの無償化は「マイナンバーカードを取得した“インセンティブ=報酬”」だという認識を示しました。
現在、市の方針に反対する市民団体は、直筆・オンラインで4万4095人分の反対署名を集めており、ネット上でも反対意見が殺到しています。
反対意見の中には、マイナンバーカードを取得するかしないかの違いで、市民が受けられる行政サービスに差をつける行為は、平等を謳った日本国憲法に反しているとの声も上がっています。
ところが、河野デジタル大臣は12日、フジテレビ「日曜報道 THE PRIME」に出演した際、この備前市の方針を容認する姿勢を見せ、さらに波紋が広がっています。
河野デジタル大臣は、出演者の「無関係の給食費を人質に取るのはよくない」という意見に対し、「人質に取るというところで、取らない人にデメリットを与えるというのは、これは問題あるんじゃないかと思いますが、取った方にプラスがあるっていうのは、これはある面、考えていいのかなと思います」と私見を述べました。
マイナンバーカードを強硬的に普及させ、監視社会の構築を進める全てに悪人たちが厳正に裁かれ、憲法で保障された国民の権利がしっかりと守られますことを心から祈ります。
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