【ジャック・マー失踪の顛末】中国当局を批判した直後、アリババの子会社アントの上場中止と罰金刑3050億円を命じられる

【ジャック・マー失踪の顛末】中国当局を批判した直後、アリババの子会社アントの上場中止と罰金刑3050億円を命じられる

アリババの子会社で、電子マネーAliPayの発行主体であるアントは、2020年11月に香港と上海市場での上場を計画していたところ、上場予定日直前の11月3日に中国当局から突如、上場中止を命じられ、独禁法違反で3050億円の罰金刑を科されました。

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アリババ創業者のジャック・マーは、直前の講演で中国当局を厳しく批判し、これに激怒した習近平が上場の延期を命じたとも伝えらています。

その後、ジャック・マーは約3ヶ月消息不明となり、活動自粛を余儀なくされました。

アントは、2014年に設立されたばかりですが、設立されてからわずか6年のうちに急成長し、Alipayの利用者数は10億人を超え、その企業価値は約1500億ドル(約16兆円)にもなると言われています。

これはアメリカシティグループ(約11.5兆円)の時価総額を超えており、三菱UFJフィナンシャル・グループなど日本の3大メガ銀行の時価総額の合計(13.3兆円)をも上回っており、今やアントは世界最大の金融企業となりました。

IT業界は従来、中国共産党にとって重要な産業とは見なされておらず、民間に託され、規制が極めて緩やかでしたが、2010年以降は中国経済の成長エンジンと見なされるほど、急激に成長していきました。

中国共産党は本来、「大企業は国家が掌握し、小企業は市場に任せる」との方針を立てていましたが、「自由な経済活動によってこそ経済が発展する」という考え方を許せば、「国家が経済活動をコントロールする」という共産党の基本的な理念が崩れてしまうとの懸念から、巨大化したIT企業への取り締まり強化に着手しました。

習近平は当初、ジャック・マーを高く評価し、共に企業を作り上げてきた仲でしたが、2017年1月初め、政府の承認なしにジャック・マーとトランプが会談し、100万人の雇用を約束したことを機に、決定的に関係がこじれたと言われています。

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世界中で自由な経済活動が行われる中、こうして中国だけが古い時代のまま独裁体制を貫いているため、様々な軋轢が生じ、内部争いも激化しているようです。

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しかし、この日本においても、中国共産党による乗っ取りが進んでいる以上、こうした中国の状況は決して対岸の火事とは言えません。

中国共産党の闇がさらに露わになり、全世界の前で大いに恥をかいて滅び去ることを心から祈るばかりです。

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