帝国データバンクは、今年度上半期（4～9月）に、1000万円以上の負債を抱えて倒産した企業の数が4208件に上り、昨年の同じ時期と比べ1000件以上増えたことを発表しました。

倒産件数が4000件を超えたのは4年ぶりで、前年同期比で1085件、率にして34.7％増えました。

コロナ禍に対応するための「実質無利子・無担保融資（ゼロゼロ融資）」の返済負担に加え、物価高や人手不足が響き、業種や地域を問わず倒産件数が増えています。

東京商工リサーチによると、「人手不足」が原因で倒産した企業は82件と、前年同期の2.6倍に達し、調査を開始して以来、最多を記録したとのことです。

運送業界では、ドライバー不足、燃料高騰、人件費の引き上げが重なり、倒産件数が前年の同じ時期に比べて5倍以上増えています。

こうして各業界が人手不足に陥っているのは、「労働環境が過酷」「賃金が安い」ことなどが大きな要因だと言われていますが、政府はこうした問題を解消することなく、外国人労働者を受け入れることで人手不足を補おうとしています。

政府の働きによって、現在、在日外国人の数は増加の一途を辿っており、それに伴って外国人による犯罪件数も増加、日本の治安が日に日に悪化しています。

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国民の生活を顧みることなく、移民政策を断行しつづける岸田総理と、彼に加担する政治家たちが全て厳正に裁かれますことを心から祈ります。

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