原発処理水が海に放出されてから3週間余りで、北京の「在中国日本大使館」に累計40万件を超える迷惑電話がかかっていたことが判明しました。 関係者によると、ピーク時には1日4万件を超え、現在も1万件前後の...

政府は、10月1日から消費税の「インボイス（適格請求書）制度」を開始し、年間約2500億円の税収増を見込んでいますが、この新制度にかかる人件費が、年間およそ4兆円かかることが判明し、物議を醸しています...

岸田総理は20日、アメリカ・ニューヨークで開かれている国連総会で演説したものの、出席者の大半は席を離れ、会場がガラガラ状態となっていたことが判明しました。 https://www.youtube.co...

日本政府は、2011年3月に起きた「福島第一原発事故」以降、東京電力に被災者への賠償のためとし、莫大な額の資金援助を行ってきましたが、今回、資金援助額をさらに増やす検討を始めました。 これまでに、政府...

今年8月までに倒産したラーメン店の数が、前年同期の3.5倍となり、年間最多ペースとなっています。 東京商工リサーチによると、今年1月〜8月のラーメン店の倒産件数は28件で、前年同期の8件から急増してい...

日本政府は来年度から、外国人留学生を受け入れる介護施設を対象に、奨学金にあてるための補助金を拡充します。 政府は、来年度の概算要求で137億円を計上しており、外国人留学生が日本語学校や施設などで学ぶ場...

原発処理水を海に放出した影響で、中国人観光客の減少が心配されていましたが、日本の観光業界への打撃は限定的にとどまっています。 大阪市内のホテル関係者は、口をそろえて「処理水放出の影響はない」と話してお...

沖縄県の「玉城デニー知事」は18日、スイス・ジュネーブの国連欧州本部で開催中の国連人権理事会に出席、90秒間の演説でアメリカ軍・普天間基地の名護市辺野古への移設工事反対を訴えました。 https://...

中国の不動産大手「融創中国」は19日、米ニューヨークの裁判所に「連邦破産法15条」の適用を申請しました。 融創中国は、不動産開発・投資・管理を行う主要なデベロッパーの一つで、高層・中層住宅、一戸建て別...

毎日新聞は、16・17の2日間で行った全国世論調査の結果を発表し、「岸田総理にいつまで続けてほしいか」と質問したところ、「早く辞めてほしい」と回答した人が、有効回答数1030人のうち51%に上ったと明...

日本政府は15日、モロッコとモーリタニアに対し、地震の被災者支援や食料支援、漁業調査船を建造するためとし、それぞれ300万ドル（約4億4000万円）、6億200万円の無償資金協力を実施すると表明しまし...

旬を迎えた高級ブドウ「シャインマスカット」が異例の安さとなり、消費者からは喜びの声が上がっています。 https://www.youtube.com/watch?v=WFMvFHkUDjk スーパーで...