政府は、10月1日から消費税の「インボイス（適格請求書）制度」を開始し、年間約2500億円の税収増を見込んでいますが、この新制度にかかる人件費が、年間およそ4兆円かかることが判明し、物議を醸しています。

電子帳簿サービスなどを提供する「LayerX」によると、インボイス制度を導入することで新たな業務が発生し、全国で毎月約3400億円の人件費が新たに発生、年間で4兆円を超える可能性があるとしています。

インボイス制度については、経理などの業務に大きな影響・負担が生じるため、零細事業者やフリーランスなどからは反対の声が上がっていました。

○Yahoo!ニュースコメント欄

日本の政界は、岸田総理をはじめとした中国人スパイに牛耳られており、彼らは、様々な口実をつけて増税し、経済を衰退させ、乗っ取りを推し進めてきましたが、今回、新たにスタートするインボイス制度も、零細事業者、フリーランスとして働く人々を追い詰め、日本経済にさらなる打撃を加えるために導入されたものと考えて間違いありません。

卑劣な破壊工作を仕掛け、国民を苦しめつづける岸田総理と、彼に加担する政治家たちが全て厳正に裁かれますことを心から祈ります。

○昨年度予算の『繰越金』が17兆9528億円もあることが判明　過去3番目の規模　もはや増税の必要なし

○【経団連】『異次元の少子化対策』の財源として「消費税引き上げは有力な選択肢の一つ」と政府に提言　一方で、“法人税”引き上げは小幅に抑えるように配慮を求める

○岸田内閣が表明したウクライナ支援の総額は76億ドル（約1.1兆円）国民に対しては防衛費増税1.1兆円　

○【増税のための法律】防衛費増額に向けた『財源確保法案』が可決・成立　防衛費確保のため、法人税・所得税・たばこ税・消費税などの増税も可能に