2025年に開催予定の「大阪・関西万博」をめぐり、主催側の「日本国際博覧会協会（万博協会）」は、海外パビリオンなどの建設が開幕に間に合わない可能性を考慮し、プレハブの“建て売り案”を検討していると明かしました。

現在、ドイツやオランダ、中国など56の国と地域が、独自にデザインするパビリオン（タイプA）を建設する予定となっていますが、工事に必要な基本計画を大阪市に提出したのは、現時点で韓国のみとなっています。

そのため、協会側はプレハブの「箱」を建設し、引き渡された国・地域が、内装や外装を作っていくという案を提示、出展予定の各国に説明し、8月末までにそれぞれの方針を回答してもらう予定です。

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万博パビリオン建設が間に合わず、画一的なプレハブ仕様になる件について聞かれた #吉村洋文
建設間に合わず撤退される位なら、（プレハブでも出展された方が）観客も楽しめると言うが、プレハブに並べられた展示など、誰が7500円も払って見に来るのだろう？
これ以上恥を晒す前に中止すべきだろう💦 pic.twitter.com/ut3nBzaGqX

— Shoji Kaoru 💙💛 (@Shoji_Kaoru) July 31, 2023

大阪府の吉村知事は、万博協会の石毛事務総長と面会した後、記者会見を開き、このことについて「“プレハブ”というのが正しいのかどうか分かりませんが、どうしても時期を見ていったときに、別のやり方も必要なんじゃないかという協議はしました」と述べました。

続けて「このままいって、準備不足で間に合わなくなって撤退しますということになるくらいであれば、そういった知恵工夫を凝らした方が、見る人も楽しい万博になると思う」と述べました。

このように、万博協会側と吉村知事は、何としてでも大阪万博を予定通り開催しようと躍起になっていますが、ネット上では、開催中止を求める声が日増しに高まっています。

また、万博のパビリオン建設に関わるゼネコンの幹部は、「タイプAを表明している56カ国・地域のうち開催に間に合うのは20くらいではないか。時間と人手が足りず、資材も十分ではない」「夢洲へのアクセスとなるトンネルと橋は渋滞も激しい。猛暑で無理な労働もさせられない。そうなると、残された時間でオリジナルのパビリオンを仕上げるのは難しい」と話しています。

国民の声を一切無視し、大阪万博やカジノ計画を推し進める関係者たちが厳正に裁かれ、国民の益となる真っ当な行政が行われますことを心から祈ります。

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