経済対策の補助金などを積み立てる国の基金残高が、2022年度末に16兆円を超えていたことが判明しました。

基金の残高は、前年から4兆円近く増え、コロナの感染拡大が本格化する前の2019年度末からは7倍に膨れ上がっているとのことです。

内閣府によると、基金の残高は2016～2019年度末まで2兆円台で推移していたとのことですが、コロナ禍の間に、前例のない規模の経済対策が繰り返され、その結果、毎年4兆円のペースで急速に積み上がっているそうです。

基金の運用問題については、以前から何度も報道されていますが、岸田政権は、積み上がったお金を国民に還元することなく、財源不足を理由に、さらなる増税と社会保障の削減を推し進めています。

○【破壊工作】インボイス制度で2500億円の税金を徴収するために4兆円超の経費がかかることが判明　日本経済の破壊を目論む岸田内閣

ありとあらゆる手段で搾取し、国民を苦しめつづける岸田総理と、彼に加担する政治家たちが全て厳正に裁かれますことを心から祈ります。

○【さらなる国民負担】財務省、少子化対策の財源確保のため、75歳以上の医療費負担を原則1割から2割に引き上げるよう要請

○【経団連】『異次元の少子化対策』の財源として「消費税引き上げは有力な選択肢の一つ」と政府に提言　一方で、“法人税”引き上げは小幅に抑えるように配慮を求める

○【増税のための法律】防衛費増額に向けた『財源確保法案』が可決・成立　防衛費確保のため、法人税・所得税・たばこ税・消費税などの増税も可能に