【さらなる国民負担】財務省、少子化対策の財源確保のため、75歳以上の医療費負担を原則1割から2割に引き上げるよう要請

【さらなる国民負担】財務省、少子化対策の財源確保のため、75歳以上の医療費負担を原則1割から2割に引き上げるよう要請

財務相の諮問機関「財政制度等審議会」は29日、少子化対策について歳出改革を断行し、安定財源の確保を求める意見書を取りまとめました。

同審議会は、75歳以上の医療費の窓口負担を、原則1割から2割に引き上げるよう検討すべきだと要請、個人の負担率を判断する際、「マイナンバーを活用しつつ、保有資産や金融所得を勘案することを検討すべきだ」とも主張しています。

(※75歳以上の医療費負担は、原則1割となっていますが、所得に応じて3割まで上がる仕組みとなっています)

また、「財政健全化が不可欠」だとして、赤字国債をさらに増やすべきでないとの姿勢を鮮明にしました。

現在、政府は「児童手当」の拡充などの対策に、年間3兆円ほどの予算が必要だと試算していますが、社会保障費の歳出改革を行なっても足りない財源は、企業や個人の医療保険料などに上乗せしたものを「支援金」として集める方針です。

しかし税は、あくまで国内の経済バランスを保つための仕組みに過ぎず、本来、政府の財源として用いるものではありません。

政府の財源は国債で賄うべきであり、国債を大量に発行したとしても、借金として国民にのしかかることはありません。

つまり政治家たちは、「国債は借金」「税を徴収しなければ国が立ち行かなくなる」などとデタラメな認識を国民に植え付け、様々な口実を作っては税金を搾り取っているわけです。

○【日銀はただの株式会社、倒産しても問題なし】国の借金が過去最高の1220兆円 借金アピールで増税の正当化

ヤフーニュースのコメント欄においても、国債を発行して財源を確保すべきであり、政府の主張は間違っていると多くの人たちが指摘しています。

○Yahoo!ニュースコメント欄

搾取に搾取を重ね、国民を苦しめつづける悪徳政治家たちが、全て厳正に裁かれますことを心から祈ります。

○【増税など必要なし】コロナ禍でも日本は世界一の金持ち国 対外純資産356兆9700億円

○2023年度予算案、過去最大の114兆円規模へ 岸田総理が断行する大増税は、共産主義者「カール・マルクス」の思想そのものだった!!

○【岸田内閣】『児童手当』の対象を18歳まで引き上げる代わりに、16〜18歳の『扶養控除』を廃止する案が浮上 またしても事実上の増税、怒りの声が殺到

コメントを書く

*
*
* (公開されません)

Comment