【頓挫する2025年大阪・関西万博】参加国が独自に建てるパビリオンの建設が全く進んでいないことが判明『仮設建築物許可』の申請が一件も提出されず

「2025年大阪・関西万博」をめぐり、参加する国・地域で独自に建てるパビリオンの建設計画がまったく進んでいないことが明らかになりました。

現在、万博には153カ国・地域が参加を表明していますが、それぞれ、各国が費用を負担して独自のパビリオンを建てる「タイプA」、日本国際博覧会協会（万博協会）が建てた施設を引き渡す「タイプB」、建物の一部区画を貸す「タイプC」を選択して出展を行うことになっています。

このうち、「タイプA」で出展するのは、中国やドイツ、オランダなどおよそ50の国と地域で、これらの国は建設会社と協議して基本設計を作り、万博会場のある大阪市に建築基準法で定められる「仮設建築物許可」を申請しなければなりません。

ところが、建設会社の人手不足などにより、各国の「仮設建築物許可」の申請が進まず、現時点で一件も提出されていないとのことです。

これまで万博やオリンピックは、国民的行事とみなされてきましたが、その実態は電通やごく一部の大企業が莫大な税金を中抜きするためのイベントに過ぎないことが暴かれ、全国民に知られました。

○【大阪万博】資材の値上がりにより、採算低下で入札21件のうち10件が不成立　カジノ計画も大きく頓挫、2025年の開業は絶望的に

そのため、いっそのこと、「このまま万博を中止してほしい」と訴える声や、「万博はカジノ建設に不可欠な地盤整備を税金を投じて行うための手段に過ぎない」と指摘する声も上がっています。

先週、建設会場である夢洲をジャーナリストの今井一さんと取材したけど、広大な埋立地で工事は全く行われていなかった。もはや絶対に間に合わず、無理な工事は建設費の暴騰、さらなる税金投入を招くだろう。
海外パビリオン、建設申請「ゼロ」　大阪万博　開幕間に合わぬ恐れ https://t.co/A5DkjXUCNw

— 本間　龍　　ryu.homma (@desler) July 1, 2023