国連の「パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）」の職員約190人が「ハマス」や「イスラム聖戦」のメンバーに属している疑いが浮上し、波紋を呼んでいます。

「国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）」は、パレスチナ自治区のガザ地区で人道支援を行なっている組織で、職員の数は2万9000人超と国際連合機関の中でも最大規模を誇ります。

2万9000人の職員のうち99%はパレスチナ人であるとされており、UNRWAの一部の職員らが昨年10月にハマスによって行われたイスラエルへの奇襲攻撃に関与していた疑いが持たれています。

イスラエル情報当局の文書には、ハマスの奇襲に関与した疑いのある11人の名前と写真が掲載されており、うち1人はUNRWAが運営する学校のカウンセラーを務め、奇襲の際に女性を誘拐した自分の息子を手助けしていたとされています。

そのほかにも、車両、武器などの移動や、住民の1割が殺害された村の襲撃、360人超が殺害された音楽祭の襲撃に参加した者の名も記載されているとのことです。

イスラエル情報当局は、「戦闘中に押収された情報や文書、身分証明書などから、UNRWAの職員約190人がハマスやイスラム聖戦のメンバーである可能性がある」と指摘。

ハマスが学校を含む「国連の幅広い施設や資産にテロリストのインフラを組織的かつ意図的に配備している」と非難しています。

これらの情報提供を受け、UNRWAは調査を始めることを明らかにしましたが、アメリカをはじめ、カナダやオーストラリアなどの支援国がUNRWAへの追加の資金の拠出を一時停止すると発表したため、今後の支援活動への影響が懸念されています。

過去の記事でも述べましたが、ハマスを創設し、資金提供してきたのは敵対関係にあるはずのイスラエル政府であることがすでに明らかになっています。

彼らユダヤ人たちは、各国から莫大な支援金をかき集めるために、イスラエルとハマスが互いに争い合っているように見せかけてきたわけですが、イスラエル情報当局の主張が真実だった場合、彼らの茶番に国連も深く関与していたということになります。

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戦争によって暴利を貪る悪人たちが全て厳正に裁かれ、この地上に真の平和と安息が訪れますことを心から祈ります。

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