政府が「異次元の少子化対策」の財源を確保するためとし、事実上の増税となる「支援金制度」を通じて2026年度に6000億円を徴収し、段階的に引き上げていくことを決定しました。

少子化対策を強化するにあたり、政府は2028年度までに3兆6000億円の財源を確保し、そのうち1兆円程度を「支援金制度」でまかなう方針です。

「支援金制度」は医療保険料に上乗せして徴収する仕組みで、2026年度には6000億円を徴収し、2027年度には8000億円と段階的に額を引き上げ、2028年度には1兆円を徴収するとしています。

これまで岸田内閣は、子育て支援のための財源が不足していると国民に向けて何度も訴えかけてきましたが、補助金などを積み立てる国の基金残高は16兆円に達し、適切に使われないまま膨れ上がりつづけていることが分かっています。

また、外国への無償資金提供を行う「JICA」の口座にも約1960億円もの資金が積み上がっていますが、岸田内閣は、滞留する莫大な額の税金を少子化対策をはじめとした必要な政策に用いることなく未だに放置しつづけています。

◯岸田内閣、フィリピンに『学校給食制度』を導入するため7億3700万円の無償資金協力を表明　一方、日本政府の資金協力の大半が『国際協力機構（JICA）』に留まっていることが判明

◯【増税は必要なし】経済対策の補助金などを積み立てる国の基金残高、22年度末に16兆円超え　2019年度末から7倍増

こうした状況の中で、岸田内閣が財源を確保するための手段として「支援金制度」という名の増税策を新たに打ち出したため、「子育て支援金を医療保険から取るなんておかしくない？？ 何考えてんの？？ 頭おかしいよ？？ 誰も止められないの？？」「子育て対策しているように見せかけてるという罠…」「子育て支援が本丸じゃなくて、 増税がしたいだけなんですよね」といった批判の声がネット上では殺到しています。

ありとあらゆる手段で搾取し、国民を苦しめつづける岸田総理と、彼に加担する政治家たちが全て厳正に裁かれますことを心から祈ります。

◯【さらなる国民負担】財務省、少子化対策の財源確保のため、75歳以上の医療費負担を原則1割から2割に引き上げるよう要請

◯【岸田内閣】少子化対策でAIを使ったマッチングシステムを導入し婚活を支援するも、的外れな政策に批判殺到　日本人と中国人を結婚させる魂胆か？

◯【経団連】『異次元の少子化対策』の財源として「消費税引き上げは有力な選択肢の一つ」と政府に提言　一方で、“法人税”引き上げは小幅に抑えるように配慮を求める