アメリカでスパイ企業と認定された「チャイナユニコム」が、創価企業「パナソニック」とズブズブの関係だったことが発覚し物議

アメリカの連邦通信委員会（FCC）は27日、中国の国有通信大手、中国聯合網絡通信（チャイナユニコム）の米国事業免許を取り消す方針を決めました。

FCCは免許取り消しを決めた理由について「20年前に免許を与えたときから中国に関する安全保障の環境が変わった」と指摘し、中国政府が米国の通信インフラを混乱させてスパイ活動などをする懸念があると説明しました。

また、FCCはチャイナユニコムの米子会社に対し、60日以内に米国事業を中止するよう命じるとしています。

この発表を受け、中国外務省の趙立堅副報道局長は翌28日、「国家権力を乱用して中国企業に圧力を加えている」とアメリカの方針を強く非難しました。

また、「アメリカは具体的に何が違法かを示さず免許を取り消した。国際的な経済、貿易ルールを損なうものだ」「中国政府は中国企業の利益を断固守るため、必要な措置を取り続ける」とも述べました。

こうした中、創価企業のパナソニックが、チャイナユニコムとのコラボCMポスターを公開し、自らスパイ企業とズブズブの関係であることを公にしたため、物議を醸しています。

1月27日に米国連邦通信委員会（FCC）が中国聯合網絡通信（チャイナユニコム）に対する米国での通信関連事業の免許を取り消す行政命令を発表したその日に、中国で同社とコラボCMポスターを発表したおバカな日本企業（中国）があります。 pic.twitter.com/8PiSwN235i

— 三木慎一郎 (@S10408978) February 1, 2022