パナソニックホールディングスは、「中国市場での競争から逃げればグローバルでの撤退を意味する」とし、今後も、中国を最重要地域の一つとみなし、投資を拡大していく方針を示しました。

今月、中国・上海では「第6回中国国際輸入博覧会」が行われ、パナソニックは初回から6年連続で出展を行いました。

今回の博覧会に際し、パナソニックの楠見雄規（くすみ ゆうき）社長と、本間哲朗（ほんま てつろう）副社長が現地を訪れて会見を開き、「グループにとって中国は最も重要な海外市場の一つ」と強調、「中国での投資を引きつづき拡大し、拠点も17カ所新設する」と発表しました。

また、本間哲朗副社長は、中国の国営メディアCGTNのインタビューにも応じ、「中国には60数個の拠点があり、5万人以上の社員が働いているうえ、中国市場はグループ全体の27％の売り上げを占めている。また、中国のGDPは日本の4倍にもなり、この事実と向き合ったときに、中国を重視しないという選択はありえない。中国で生き残ることがグローバルで生き残る鍵になる」と話しました。

しかし、中国政府は「反スパイ法」を施行した翌年の2015年以降、少なくとも17人の日本人を拘束しており、今年10月には、大手製薬会社の日本人駐在員を詳しい説明もないまま半年以上拘束した後、逮捕しています。

現在も5人が帰国できない状態にあり、このうち、介護関連の仕事をしていた日本人の男性は、「反スパイ法」に違反した罪により、中国の裁判所で懲役12年の実刑判決を受けました。

○福田康夫「日本と中国は一体でいい」との認識示す　中国政府が邦人17人を拘束し、反日工作を続けている事実を黙殺

○中国「反スパイ法」違反容疑で拘束　邦人男性に懲役12年確定

○中国、邦人に懲役１２年確定　「スパイ罪」上訴を棄却

にもかかわらず、パナソニックが中国での事業や投資を継続していく方針を示したため、「リスクから会社や社員を守るのも社長の仕事だろ？ 利益さえでれば良いのか？」「『パナソニック社長』と書いて『人でなし』と読む」「もう日本の企業でもないんでしょ」といった批判が殺到しています。

過去の記事でも述べましたが、パナソニックの創業者「松下幸之助」は創価学会の熱心な信者で、中国にテレビの生産技術を提供し、経済発展に大きく貢献するとともに、中国共産党による破壊・侵略工作にも加担していたことが明らかになっています。

○組織ぐるみで集団ストーカーをする創価企業「パナソニック」の卑劣な実態

このようにパナソニックは、長い歴史の中で中国と深いつながりを築いてきたため、中国経済が崩壊した現在も、同国の市場から撤退することは極めて難しい状況にあると考えられます。

人命よりも、自らの利益を優先する血も涙もない悪人たちが全て厳正に裁かれますことを心から祈ります。

○【中国経済の崩壊】中国株への資金流入が8月から激減　上海・深セン証券取引所でピークの約半分に

○【衰退する中国】中国人富裕層、投機目的で購入した海外不動産を次々と売却「不動産投資に支払う余裕がなく、事業の失敗、解雇、住宅ローンの不履行などで切実に現金を必要としている」

○アメリカでスパイ企業と認定された「チャイナユニコム」が、創価企業「パナソニック」とズブズブの関係だったことが発覚し物議

○朝日新聞の若手記者「森田岳穂」が、創価企業パナソニックの批判記事を書いた4日後に不可解な自殺