中国政府による「ゼロコロナ政策」の影響で、同国が今年掲げてきた「5.５%の経済成長率目標」が達成困難な見通しになったことが明らかになりました。

今年、中国政府は、各都市で厳重なロックダウンを実施しましたが、その結果、政府や企業の収益が激減し、中国各地で倒産や給与削減、人員カットが相次いでいます。

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しかも、今年6月には、四川省・楽山市（らくさんし）にある公立病院「第四人民医院」が、コロナの影響で閉鎖、職員への給与や社会保険料の未払いが続いているそうです。

また、安徽省（あんきしょう）阜陽市（ふようし）にある私立病院「阜陽民生医院」は、4年前に総工費15億ドル（約2030億円）をかけて建設されたものの、今年3月に不履行のため破産申請しました。

同病院はベッド数1000床、延べ床面積16ヘクタール（東京ドーム約3.4個分）の大病院でしたが、コロナ以降、市当局のコロナ対策に協力するため、一部の診察や治療業務を停止し、医師などのスタッフを病院外でのワクチン接種や防疫対策に従事させていたそうです。

そのため、収益の柱となっていた診療報酬などがゼロとなり、最終的に破綻に追い込まれたとのことです。

このように中国は、今やコロナ茶番を企てた報いを受け、着実に滅亡の一途を辿っています。

殺戮と暴虐の限りを尽くしてきた中国が完全に崩壊し、この地上に真の平和と安息が訪れますことを心から祈ります。

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