国家の安全保障を脅かす外国人スパイには、どの国でも厳罰を科すことが定められています。

アメリカでは、近年、中国人スパイに対する取り締まりが強化され、スパイ活動の容疑で中国人が次々と逮捕・起訴されています。

○米司法省、中国諜報員ら5人を起訴　在米活動家を監視

○米地裁、中国系研究者に14年の禁固刑　機密窃盗で

○【オーストラリア】中国共産党によるスパイ工作が進み、反中国政策に舵を切る

しかし、この日本は世界で唯一、スパイ罪すら設けられておらず、スパイ行為で逮捕することもできません。

○「スパイ防止法」がないのは世界で日本だけ

アメリカの場合、スパイ罪で逮捕されると、最高刑は死刑、イギリスは拘禁刑、フランスは無期懲役、スウェーデンは無期懲役、ロシアは死刑、中国でも死刑となっています。

また、世界各国では、CIA（米中央情報局）やFBI（米連邦捜査局）、SIS（英情報局秘密情報部）などの諜報機関を設けて取り締まるのが常識となっていますが、日本は最先端の科学技術をもち、世界中の情報が集中していながら、そういった組織や機関が一つも存在しません。

なぜ日本だけ、外国人スパイに対する取り締まりがないのかというと、日本のメディアや政治家がほとんど全員、中国共産党の工作員だからです。

○スパイ防止法ができない理由。日本が「スパイ天国」なのはメディアや政治家が工作員だらけだから！

〇【第21回】ミナのラジオ – 警告!! 日本は既に中国共産党に乗っ取られている – ゲスト・RAPTさん

1985年に、一度スパイ防止法案が自由民主党から立案されるも「憲法が保障する表現の自由に抵触する」として、マスコミなどから批判の対象となりました。

当時の野党（日本社会党、公明党、民社党、日本共産党など）も猛反対し、徹底して審議拒否を貫き、国会閉会に伴い、廃案になってしまいました。

しかし、どの国においても、スパイ防止法が制定されると同時に、言論の自由も保障されています。

そのため、スパイ防止法を何としてでも制定させないために、無理やり理由をこじつけて反対したに過ぎません。

その結果、大量の中国人がこの日本に流入し、土地や産業などの乗っ取りが今でも着々と進められています。

これによって、私たち日本人がどれだけ莫大な損失を被っているか計り知れません。

○【日本在住の中国人が激増】2000年から現在までに3倍に増え、97万人に到達　山梨県の人口に匹敵

○【加速する中共の日本侵略】日本の洋上風力発電事業に中国企業が参入　狙われる日本の海域

○【泥棒の国・中国】日本からブランド果物の苗を盗んで栽培しボロ儲け　日本の損失数千億円

○東京都の新築物件に太陽光パネルの設置義務化へ　実は中国共産党を潤す仕組みになっていた!!

また、以下の動画で暴露されている通り、海外に渡航する中国人は全員、相手国を侵略することを目的としています。

これが中国人。https://t.co/zI0lc2irY0

日本にいる中国人は、全員スパイだと思って間違いない。 https://t.co/nd49bIEP8Z

— 時計仕掛けのオレンジ (@9n7eWQtutsamatw) May 15, 2022

スパイ防止法のない日本が、これから先どのような運命を辿ることになるかは、火を見るよりも明らかです。

日本侵略を計画・実行する中国共産党と彼らに与する全ての悪人たちが、一人残らず滅び去りますことを心から祈ります。

○【千葉県】中国人による牡蠣などの密猟が横行　県は摘発できず

○【Amazonでの詐欺】日本人を騙し、個人情報を転売する「アマゾン攻略法」が中国人の間で大流行

○中国「ハニートラップ」の恐るべき実態　日本の政治家、官僚、マスコミ関係者などを次々と罠にはめて乗っ取りを進める

○【やはり岸田首相は中国共産党員だった】「新しい資本主義」は中国共産党の行ってきた政策のコピーだった!!