武蔵野市の新市長、外国人に投票権を与える条例制定を公約通り凍結「凍結ではなく廃案を」の声多数

武蔵野市の新市長、外国人に投票権を与える条例制定を公約通り凍結「凍結ではなく廃案を」の声多数

24日の武蔵野市長選で初当選した「小美濃安弘(おみの やすひろ)」(61)が、外国人にも投票権を与える「住民投票条例」について、「公約通り凍結する」と明言しました。

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この条例案は、前任の「松下玲子」が議会に提出したもので、外国籍の市民に在留期間などの要件を設けず、日本人と同様に投票権を与えるという内容だったため、「市民理解が得られていない」などといった意見が上がり、反対多数で否決されていました。

松下玲子は、条例案が一旦白紙になった後も、学者らを集めた有識者懇談会を開くなど、条例の再提出に向けた動きを見せていましたが、今年11月、菅直人元首相の引退を受けて市長を辞任、選挙区を譲り受けて衆院選へ出馬することを表明しました。

今後について小美濃安弘は、「2年前の市を分断するような議論はしたくない。論点整理は終わらせたいが、市民の意見を入れず、まず学者でというままでは、同じような分裂、分断の議論になりかねない」と話しています。

この小美濃市長の発言を受け、凍結ではなく条例案を廃案にすべきとの声が数多く寄せられています。

売国政策を推進するスパイたちが一人残らず厳正に裁かれ、国民の益となる真っ当な行政が行われますことを心から祈ります。

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