政府は9日、外国人労働者の在留資格「特定技能」のうち、「2号」の対象となる職業を現在の2分野から11分野へ拡大する方針を閣議決定しました。 現行制度では、「特定技能1号」（在留期間5年）の対象が12分...

岸田総理は9日、ウクライナのゼレンスキー大統領と電話で会談し、国際機関を通じて新たに500万ドル、日本円にして7億円規模の緊急人道支援を実施する考えを伝えました。 岸田総理は、ウクライナ南部・ヘルソン...

政府は6日、「デジタル社会推進会議」を開き、2026年中を視野に、安全性強化のため、新たなマイナンバーカードの導入を目指すとともに、オンラインでの銀行口座の開設や携帯電話を契約する際の本人確認の手段を...

先月、「読売新聞」と「日本テレビ」による世論調査で、内閣支持率が56.0%を記録したと報じられましたが、ネット上でアンケートを実施したところ、全く違った結果となり、大きな波紋を呼んでいます。 ○【内閣...

参議院本会議で8日、外国人の長期収容のあり方などを見直す「入管法改正案」の採決が行われ、自民党や公明党、日本維新の会などの賛成多数で可決、成立しました。 政府は、強制送還を拒む外国人が「難民申請」を重ねることで退去を免れようとする不正行為を...

東京商工リサーチは、2023年1月〜5月の飲食業の倒産状況（負債1000万円以上）について発表し、前年同期比73.7％増の337件に達したと発表しました。 https://twitter.com/livedoornews/status/16...

現在、河野太郎は、デジタル大臣、内閣府特命担当大臣（デジタル改革、消費者及び食品安全）など、様々な役職に就任していますが、食糧危機の到来に警鐘を鳴らす「国連世界食糧計画(WFP)国会議員連盟」の最高顧...

河野デジタル大臣は7日、マイナンバーと銀行口座の紐付け登録について、本人ではない家族名義とみられる口座を紐付けているケースがおよそ13万件確認されたと発表しました。 デジタル庁は、マイナンバーと銀行口...

日本政府は、大型サイクロン「モカ」による被害への支援として、ミャンマーなどに計200万ドル、日本円にして約2億7900万円の緊急無償資金協力を実施すると発表しました。 ミャンマーやバングラディッシュは先月中旬、大型のサイクロンの上陸で被害を...

岸田総理の長男「翔太郎」前総理秘書官が、昨年末に総理公邸の公的スペースに親族らと立ち入り、記念撮影などを行った問題をめぐり、「建造物侵入罪」に問われる可能性が浮上しました。 ○岸田翔太郎が総理公邸で開...

外国人の収容や送還のルールを変える「入管法改正案」の審議が大詰めを迎える中、国会前では6日、反対派が「保護すべき難民が保護されなくなる」としてデモを行いました。 政府は、外国人が入管施設に長期間収容されることや、難民申請を乱用して強制送還を...

国際ジャーナリスト「モーリー・ロバートソン」が、「LGBT理解増進法案」について言及、同法案の成立に反対する意見を「横やり」「議論という名の娯楽」とし、無視すべきとの見解を示しました。 モーリー・ロバ...