政治・経済 ( 102 )

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【公金チューチュー企業】パソナの株価がストップ安、前週末比500円(19%)安の2200円まで下落 6-2月の連結純損益は7.5億円の赤字

【公金チューチュー企業】パソナの株価がストップ安、前週末比500円(19%)安の2200円まで下落 6-2月の連結純損益は7.5億円の赤字

12日の東京株式市場で、パソナグループの株価が急落、3日後にはストップ安となる前週末比500円安の2200円まで下落しました。 パソナグループは2023年6月~2024年2月期の連結決算を12日に発表し、最終損益が7億5300万円の赤字だっ...
【再注目】小池百合子の学歴詐称問題、カイロ大学の回答「小池百合子が卒業した文学部社会学科は当時なかった」

【再注目】小池百合子の学歴詐称問題、カイロ大学の回答「小池百合子が卒業した文学部社会学科は当時なかった」

東京都の小池百合子知事は12日、自身の「学歴詐称問題」について言及し、繰り返される追及に不快感をあらわにしました。 小池百合子は、「何度も申し上げていますが、そもそも大前提が違う。『卒業していない』と言っておられるけれど、卒業し、大学が卒業...
【ドイツ】性別変更手続きを簡易化する法案を可決 理由や診断書は不要 戸籍役場で登録申請を行うだけで法律上の性別が変更可能に

【ドイツ】性別変更手続きを簡易化する法案を可決 理由や診断書は不要 戸籍役場で登録申請を行うだけで法律上の性別が変更可能に

ドイツ議会は12日、トランスジェンダーが戸籍上の性別を自己申告で変更できる「自己決定法案」を可決しました。 ドイツではこれまで、性別を変更するには、心理療法士など専門家の診断書を裁判所に提出する必要がありましたが、今後はこうした手続きが廃止...
京阪ホールディングス、京都と夢洲を地下鉄でつなげる構想を断念 維新のカジノ構想が実現しない可能性を見据え

京阪ホールディングス、京都と夢洲を地下鉄でつなげる構想を断念 維新のカジノ構想が実現しない可能性を見据え

京阪ホールディングスは、大阪万博の跡地にカジノを中核とする統合型リゾート(IR)の建設を見据え、京阪電鉄の「中之島線」を「大阪メトロ」と接続させる延伸構想を打ち出していましたが、今月12日に、2030年秋までの開業を断念することを明らかにし...
【東京都】入札指名停止中の『電通』と『博報堂』に対し、入札不要な随意契約で計約13億円の事業を発注していたことが判明

【東京都】入札指名停止中の『電通』と『博報堂』に対し、入札不要な随意契約で計約13億円の事業を発注していたことが判明

東京五輪・パラリンピックを巡る談合事件を受け、入札が指名停止になっている広告大手の「博報堂」と「電通」に対し、東京都が『随意契約』で計約13億円の事業を発注していたことが判明しました。 (随意契約では、国や自治体が競争入札を行わずに、任意で...
【財務省】能登の復興について「無駄な財政支出は避けたい」との見解を示し、批判殺到

【財務省】能登の復興について「無駄な財政支出は避けたい」との見解を示し、批判殺到

財務省は9日、能登半島地震の被災地の復興について、「無駄な財政支出は避けたい」との見解を示し、物議を醸しています。 この日、財務省は国の財政について審議を行う分科会を開き、被災地の復興に向け、「将来の需要減少や維持管理コストも念頭に置き、住...
EUの欧州議会、欧州への移民・難民の流入を抑制する新制度案を可決 『難民申請が認められない移民の送還手続きを迅速化』『不法移民が到着した際に速やかに審査』など

EUの欧州議会、欧州への移民・難民の流入を抑制する新制度案を可決 『難民申請が認められない移民の送還手続きを迅速化』『不法移民が到着した際に速やかに審査』など

欧州議会は10日、EU諸国への移民・難民の流入抑制や、加盟国間での公平な分担を盛り込んだ新制度案を可決しました。 現在、欧州各国では、中東やアフリカなどから大量の移民が移り住み、元々暮らしていた住民が犯罪に巻き込まれるケースが相次いでいます...
【世界から嫌われる中国】スウェーデン、中国人の女性記者に国外退去命令 「国家安全保障への深刻な脅威」

【世界から嫌われる中国】スウェーデン、中国人の女性記者に国外退去命令 「国家安全保障への深刻な脅威」

今月9日、スウェーデン当局は「国家安全保障上の懸念」を理由に、中国人女記者(57)に国外退去を命じました。 国外退去を命じられた記者は、スウェーデンに20年近く住んでおり、現地の男性と結婚し、在留許可も得ていたそうです。 スウェーデン公共放...
【武見厚労相】マイナ保険証の利用者を増やした病院に最大20万円を支給すると発表 「お金の使い方がおかしい」と批判殺到

【武見厚労相】マイナ保険証の利用者を増やした病院に最大20万円を支給すると発表 「お金の使い方がおかしい」と批判殺到

政府は、マイナ保険証の利用率を向上させるためとし、利用者が増えた病院に対し、最大20万円の一時金を支給することを明らかにしました。 政府は、今年の12月2日から健康保険証を新たに発行しない方針を示していますが、マイナ保険証の利用率は一向に伸...