アメリカに亡命中の中国人富豪「郭文貴（かく ぶんき）」は12日のライブ配信で、中国の人口について、「私は中国国内に14億人もいるとは思えない、多くて9億人だ」と述べました。 「郭文貴」は元々、「江沢民」や「曽慶紅」ら上海人脈に深く関わり、彼...

商業施設運営企業「上海豫園旅游商城 （よえんりょゆうしょうじょう）」は10日、「ネイピア特定目的会社」の株式100％を110億円で買収する意向を発表しました。 https://twitter.com/jpeastday/status/162...

“物価の優等生”「たまご」の卸売価格がさらに上昇し、14日には過去最高値を更新したことが分かりました。 「JA全農たまご」によると、たまごMサイズ・1キログラムあたりの卸売価格は、14日時点で335円となり、統計を取り始めた1993年以降で...

昨年のブラジル大統領選挙で勝利した「ルラ」大統領が、同国の貧困家庭を対象とした条件付き補助金給付制度「ボルサファミリア」について、補助金を受給する条件に子供へのワクチン接種を加えたことが明らかになりました。 ルラ大統領は、「ワクチン接種は無...

楽天グループは14日、2022年12月期決算を発表、前年に引きつづき純損益が3728億円の赤字となり、過去最大の赤字幅となったことを発表しました。 https://twitter.com/azetdrclzfunjju/status/162...

米Alphabet（アルファベット）傘下のGoogleは7日、人工知能（AI）を搭載した新たなチャットボット「Bard（バード）」の試験公開を始め、数週間の内に一般公開すると発表しました。 ところが、Googleによって公開されたデモ映像で...

2023年1月における日本各地の死亡者数が、2019年〜2022年の1月と比較し、大幅に増加していることが明らかになりました。 現在、厚労省よりも先に、各自治体が2023年1月の人口推移について発表していますが、以下の表によると、福井市に至...

北海道では、国内の6割近くの生乳が生産されていますが、飼料の高騰や生乳の需要低迷などを受け、酪農家の間で廃業する動きが加速、最悪の事態に直面しています。 北海道における、酪農業から離脱した業者の数は、2022年2月1日時点で152戸でしたが...

全国知事会の「平井伸治」会長（鳥取県知事）は13日、コロナの感染症法上の位置付けが「5類」に移行されることを受け、加藤厚労大臣に、これまで各医療機関に支給されてきた「病床確保料」の継続を要請しました。 平井知事によると、加藤厚労大臣は「知事...

私は日本で生まれ、日本で育ちました。 そして、四季と独自の文化を持つ日本という国には、それなりに愛着を持って生きてきました。 しかしながら、ここ数年で「日本って、とても暮らしづらいな…」と感じることが多くなりました。 それは、RAPT理論＋...

名古屋市は10日、新年度予算案にコロナワクチン接種後の副反応で、体調不良を起こした人への医療費の助成や健康被害対策予算として、およそ1億円を計上したことを明らかにしました。 https://www.youtube.com/watch?v=n...

政府は2023年の通常国会で、「マイナンバー法（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律）の改正案を提出し、マイナンバーを利用できる事務をこれまでよりも柔軟に追加できるようにする方針を示しています。 現在、マイナン...

現在、岸田総理は雇用制度の大改革を推し進め、年頭会見で「今年は賃上げをなんとしても実現する」と強調していましたが、その裏で「退職金」や「企業年金」といった企業の終身雇用を支えてきた制度の見直しを検討していることが明らかになりました。 htt...

ソフトバンクグループは、太陽光発電事業などを手がける子会社「SBエナジー」について、株式の85％を大手商社の「豊田通商」に売却することで合意しました。 SBエナジーは、2011年3月11日に発生した「東日本大震災」をきっかけに「孫正義」社長...

現在、アメリカのテキサス、フロリダ、ニュージャージー、アーカンソーなどの州では中国人による土地の購入を禁止する法案が検討されています。 ○米テキサス州などで中国人排斥の動き、不動産購入禁止の法案に広がる動揺 テキサス州議会上院では先月、ロイ...

『SDGs』、ご存知の方も多いと思います。 ○SDGsって何だろう？ SDGsは学校の教科書にも掲載されるなど、近年、注目を集めています。 ○SDGsが各国で“必修”になる今。日本の教育現場に求められるものとは？ リンク先の記事を見ると、S...

河野太郎の右腕とされている「秋本真利（まさとし）」外務政務官が、メガソーラーや洋上風力発電事業を手がける「株式会社レノバ」から計180万円の政治献金を受け取り、同社に利益誘導した疑いが浮上、大きな波紋を呼んでいます。 秋本真利は「再エネ族」...

「松野博一」官房長官は13日の記者会見で、中国人に買収された沖縄の「屋那覇島」について、安全保障上重要な施設や国境離島を対象とする「土地利用規制法」の対象外だとの認識を示し、大きな波紋を呼んでいます。 ○中国人女性（34歳）が、沖縄の無人島...

「NISAの日（2月13日）」を前に、日本証券業協会、日本取引所グループ、投資信託協会の3団体は11日、都内で「少額投資非課税制度（NISA）」のイベントを開催しました。 イベントでは、「木原誠二」官房副長官や「中島淳一」金融庁長官、野村証...

東京五輪・パラリンピックの会場運営業務を巡る談合事件で、「東京地検特捜部」と「公正取引委員会」が広告最大手「電通」など、関与した7社のうち6社について、独禁法違反（不当な取引制限）容疑での立件を検討していることが明らかになりました。 事件で...