現在、アメリカのテキサス、フロリダ、ニュージャージー、アーカンソーなどの州では中国人による土地の購入を禁止する法案が検討されています。
○米テキサス州などで中国人排斥の動き、不動産購入禁止の法案に広がる動揺
テキサス州議会上院では先月、ロイス・コルホスト議員が、中国、イラン、北朝鮮、ロシアの4カ国の政府、企業、個人による同州の土地購入を禁止する内容を盛り込んだ法案を提出しました。
「テキサスの自由を守る政治行動委員会」が発表した世論調査データによると、同州の共和党支持者のうち82％が、中国資本による同州の土地購入を禁止することに賛成しており、反対者はわずか10％だったとのことです。
グレッグ・アボット州知事も、「この法案が議会で可決されれば、署名して法律化する」と表明しています。
昨年9月には、フロリダ州のロン・デサンティス知事が、中国など7カ国の事業体に対し、同州での不動産取得を禁止する行政命令を発表したほか、中国などの「国」が同州にある軍事基地付近の土地を購入することを禁止する法案を提出しました。
ニュージャージー州でも、ダグ・スタインハート州上院議員が「中国企業が米国の農地を大量に購入している」として、外国人による同州の農地所有を禁止すべきと主張しています。
また、アーカンソー州などでも中国人の不動産購入を制限する動きが始まっています。
これまでに、中国の投資家が買収してきたアメリカの農地は、2020年末時点で計約33万8000エーカー（約13万6800ヘクタール）におよび、2010年末の7万5000エーカー（約3万400ヘクタール）から約4.5倍に増加しました。
そのため、米軍基地が集中するテキサス、フロリダ州などでは、中国人による土地買収への警戒感が特に高まっています。
このアメリカ各州の動きに対し、中国外務省の「毛寧」報道官は10日、「国家安全保障の概念を一般化し、経済、貿易、投資の問題を政治化することは市場経済のルールと国際貿易ルールに違反している」と強く反発しました。
しかし、諸外国の安全保障に関わる土地を、自国の投資家などを介して次々と買収し、乗っ取りを推し進めてきた中国こそ、国際ルールに違反していると言うしかありません。
こうしてアメリカ各州は、土地と州民の生活を守るため、着々と対中規制を強化していますが、一方の日本では規制を強化するどころか、むしろ積極的に土地を売り出し、長期滞在ビザや永住権という大きなオマケまでつけて中国人を歓迎しています。
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世界各国を脅かしてきた中国共産党に今後さらなる厳格な裁きが下され、卑劣な侵略工作に終止符が打たれますことを心から祈ります。
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