河野太郎の右腕とされている「秋本真利（まさとし）」外務政務官が、メガソーラーや洋上風力発電事業を手がける「株式会社レノバ」から計180万円の政治献金を受け取り、同社に利益誘導した疑いが浮上、大きな波紋を呼んでいます。
秋本真利は「再エネ族」として知られ、国交大臣政務官時代（2017年8月～2018年10月）には「洋上風力新法」の起案に深く関与し、洋上風力発電の拡大に力を注いできました。
この政府の動きを受け、当時、秋田県で洋上風力発電事業を計画中だった「レノバ」が注目を浴び、2017年当時500円程だった同社の株価は、2021年には6000円台に急騰しました。
秋本真利は、このレノバ株を2017年時点で400株保有し、2018年中に追加で2200株を買い増していたことが分かっています。
また秋本真利は、洋上風力事業の入札ルールを決める時期に、既にレノバの株主となっており、入札が同社にとって有利となるように異例のルール変更を求め、利益誘導した疑いが持たれています。
この問題をめぐり、秋本真利は、先の国会で野党議員から「レノバ関係者から献金など受けたことはありませんか」と尋ねられた際、「答えはノーでございます」と回答しました。
しかし、実際にはレノバの創業メンバーで、16年間（2001年～2016年）取締役を務めていた「本田大作」という人物から2018年〜2020年にかけて計180万円の政治献金を受け取っていたことが発覚しました。
レノバが関東財務局に提出した大量保有報告書などによると、「本田大作」は少なくとも2017年〜2020年まで同社の「特別顧問」を歴任、さらに2019年にはレノバ株を5.18％保有する第5位の大株主となり、現在も4％近い株を保有しています。
したがって、秋本真利は、国会で虚偽答弁をしたことになりますが、「レノバ関係者からの献金だったという認識はなかった」とした上で、法的には問題ないと釈明しています。
秋本真利を自身の右腕だと明言している「河野太郎」は、今回の疑惑をめぐり「（当時）萩生田経産大臣が個人的にいろいろな仕組みを見てみたかったから、洋上風力発電の入札ルールを変更した」などと苦しい言い訳をしています。
河野太郎は、秋本真利とともに自民党の「再生可能エネルギー普及拡大議員連盟」に所属していることから、今後、河野太郎に火の粉が降りかかる可能性もなきにしもあらずです。
不正の実態が全て明るみに出され、再エネ利権で暴利を貪ってきた悪徳政治家や企業に厳格な裁きが下されますことを心から祈ります。
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