岸田総理は、来年6月に1人あたり4万円分の所得税・住民税の減税を実施することを表明しましたが、減税の期間は「1年が基本」との考えを示したため、批判が殺到しています。

岸田総理は、27日の衆議院予算委員会で、「物価高の中で頑張ってもらうために、わかりやすく所得税・住民税という形でお返しするのが、国民生活を支える上で重要だ」などと述べました。

これを受け、専門家からは「わずか4万円の減税では、物価高騰による家庭の負担を半分もカバーできない」と指摘する声が上がっているほか、即座に国民の負担を減らすことのできる「消費税率の引き下げ」を求める声が各方面から殺到しています。

○Yahoo!ニュースコメント欄

岸田総理は、消費税を社会保障の財源として位置付けており、25日の衆院代表質問の場では、「消費税率の引き下げは考えていない」と述べたほか、事実上の増税だとして反発の声が上がっている「インボイス制度」についても「廃止する考えはない」と断言しています。

こうして、岸田総理が国民の要望を全く聞き入れないため、支持率も低迷をつづけており、自民党は次の選挙で敗北するとの見方も出ています。

岸田政権について、政治ジャーナリストの野上忠興氏は、「不人気すぎて、官邸内ですら解散どころか総辞職を迫られるとみる向きがあるほどです。減税策も安易な人気取りとしか受け止められず、支持率はアップしないでしょう」と話しています。

こうした中、当の岸田総理本人は「俺は減税までしてやったのに……」などと周囲に愚痴をこぼし、国民を逆恨みしていると言われています。

ありとあらゆる手段で国民から搾取し、苦しめつづける岸田総理と、彼に加担する政治家たちが全て厳正に裁かれますことを心から祈ります。

○公金チューチューで20億円超を手にした堀江貴文、「増税に文句ばかりいうやつがいる」「貧乏人は消費税上げたほうがいい」と主張

○【破壊工作】インボイス制度で2500億円の税金を徴収するために4兆円超の経費がかかることが判明　日本経済の破壊を目論む岸田内閣

○RAPTブログを知った今、岸田内閣のどんな悪政にも不平をこぼさず、冷静に対処できる自分がいる（十二弟子・サキさんの証）