【能登半島地震】1月2日の時点で1万人の自衛隊員が待機していたことが判明、政府が同日に被災地に派遣したのはわずか1000人　現在も6100人のみ

岸田総理が、能登地震の被災地に派遣する自衛隊の規模を故意に縮小している疑いが浮上し、物議を醸しています。

岸田総理は当初、石川県の要請に対し自衛隊員を1000人のみ派遣し、3日になってようやく2000人に増やしたものの、「東日本大震災」が発生した2011年3月当時の対応と比べ、あまりにも派遣規模が小さすぎると指摘されています。

◯【岸田総理】石川県の地震発生から丸2日、ようやく自衛隊に避難所への物資輸送を指示　自衛隊員も当初は2000人のみ派遣（3.11の10分の1以下）台湾政府からの救助隊の提供の申し出も断る

東日本大震災では、地震発生から2日目に10万人の自衛隊員が派遣されましたが、石川県に対しては現時点でわずか6100人しか派遣されていません。

しかし、2日に行われた政府の「非常災害対策本部」では、陸・海・空の自衛隊員が約1万人の態勢ですでに待機していることが本部長の岸田総理に報告されていました。

したがって岸田総理は、2日時点で1万人の自衛隊員を派遣可能であることを分かっていながら、故意にわずかな人数しか派遣していなかったということになります。

この岸田総理の対応について、識者たちからは「初動の自衛隊派遣規模が小さかったのではないか」と指摘する声が上がっているほか、秋田県の「佐竹敬久（さたけのりひさ）」知事は、「まずは最初から1万人規模の自衛隊員の投入が必要だった」とし、「われわれ東日本大震災を経験した者として、非常に歯がゆい状況だ」「（対応が）少し後手後手だ」と批判しています。

岸田総理は4日の会議で「命を守る観点から重要な被災72時間が経過する本日夕刻までに、総力を挙げて一人でも多くの方を救命・救助できるよう全力で取り組んでほしい」と各省庁に指示を出していましたが、これも結局、国民に向けたパフォーマンスに過ぎなかったわけです。

今回の地震で、妻と娘を亡くした男性は、「助けを求めたが誰も来てくれなかった」「もっと救助が早く来ていれば娘は助かった」と涙ながらに語っており、政府の対応の遅れにより、犠牲者が増えている可能性があります。

石川県の人口は111万人
今回の死者は最終的には300人を超えると言われてます
熊本県震災では熊本県の人口が172万人程で死者数が200人強

いかに今回の地震が強力か分かるのですが、岸田文雄は熊本の時より自衛隊　警察官　消防の動員数も税金も少なく収めるつもり

大阪万博は物価値上がりを理由に増額… pic.twitter.com/zOtDG0fXva

— あきこ (@De05550) January 8, 2024