「斉藤鉄夫」国土交通大臣は10日、外国人労働者の在留資格である「特定技能」の対象に「バス運転手」を追加するため、関係省庁と調整を進めていることを明らかにしました。

斉藤大臣は、ドライバー不足に伴いバスの減便や廃止が相次いでいることに触れ「地域住民や観光客の移動手段の確保から、国交省としても危機感をもって受け止めている」と語りました。

関係者によると、政府は今年度中にバスだけでなく、トラック、タクシーの運転手なども「特定技能」の対象に追加することを目指しているとのことです。

これを受け、「人手が足りないから移民を受け入れ、それに人材不足分野に就労させる？命を預ける乗り物に安心して利用できない」「絶対に事故が増えると思う」「しかし 外国人には規制緩和規制緩和で色々やりやすくして、日本人は締め付ける一方だよな」「女性1人安心して乗れないなぁ」といった批判が殺到しています。

現在、斉藤大臣が所属する公明党は、外国人ドライバーを増やすため、外国人の運転免許を日本の免許に迅速に切り替えられるよう、警察に要請しています。

○【公明党】外国人の運転免許を日本の運転免許に迅速に切り替えられるよう、警察に改善を求めていたことが発覚し、批判殺到

○【危険】宮崎県、運転免許・学科試験についてベトナム語と中国語でも受験が可能に　全国に波及する恐れ

公明党の活動母体「創価学会」は、アメリカのシンクタンクから「中国共産党の工作機関」として認定されており、政財界をはじめ、ありとあらゆる業界に信者を配置し、大きな影響を及ぼしてきました。

現在、公明党が人手不足の解消を口実に、大量の外国人労働者を受け入れようとしているのは、この日本を破壊し、さらに乗っ取りを推し進めるために他なりません。

○【池田大作が主導した日中国交正常化によって、日本乗っ取り計画が始まった】50周年を記念して中国大使館の楊宇公使が創価大学を訪問

○米国のシンクタンクが「中国による対日工作はNPOや創価学会がパイプ役」「中国絡みの贈収賄スキャンダルは日本ではほとんど報道されない」と指摘

○【国交省】75歳以上の高齢者に免許返納を呼びかける中、『個人タクシー』の年齢制限を75歳から80歳へ引き上げ　過疎地での営業も可能に

移民政策を断行し、国民の安全を脅かす創価学会と、彼らに加担する者たち全てが厳正に裁かれますことを心から祈ります。

○【岸田内閣】キルギス共和国から外国人労働者（特定技能外国人）を積極的に受け入れる計画を進める　キルギスの殺人件数、日本の3.8倍、強盗17倍、強姦3.3倍

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