現在、日本政府は「グリーン成長戦略」の一環として、EV車を購入する際に65万円の補助金を支給していますが、国産車だけでなく、中国製のEV車も補助金の対象としていることが判明し、物議を醸しています。

世界におけるEV車市場のトップは、中国の「比亜迪(BYD)」で、「吉利汽車(ジーリー)」や広州汽車集団の「AION(アイオン、旧広汽新能源)」などの中国企業も高シェアを獲得しているそうです。

中国政府は、国を挙げてEV車の普及、生産に注力していますが、アメリカでは中国メーカーの台頭を阻むため、中国製EVに制裁関税をかけており、欧州委員会もアメリカに追従することを検討しています。

一方、日本政府は中国製のEV車も補助金の対象としており、中国の自動車メーカーの成長を大きく後押ししています。

現在、BYDは日本国内で「ドルフィン」という車種を税込363万円から販売していますが、国の補助金を活用すれば298万円で購入でき、地方自治体の補助も活用すると、さらに低価格で購入することができます。

こうした状況について、「日本政府は国内メーカーを滅ぼすつもりか」「そんなんなら、給食屋さんや、通勤通学バス会社応援したれよ」「なんで電気使うなって言いながらEV進めるのか全くわからん」といった批判が殺到しています。

これまで何度も述べてきましたが、岸田総理は中国に与するスパイであり、補助金や無償資金協力など、様々な国の制度を通して、中国人や中国企業が利益を得られるよう根回ししています。

○【中国に乗っ取られる世界の自動車産業】EV車の普及は、日本の自動車産業を潰すためだった!!

○【岸田内閣】外国人留学生に一人当たり10万円支給決定　国民の血税を中国共産党員に山分け

○【またもバラマキ】岸田内閣、モロッコに4億4000万円、モーリタニアに6億200万円の無償資金協力を表明　どちらも『一帯一路』参加国

岸田総理をはじめ、日本を蝕む中国人スパイたちが一人残らず厳正に裁かれ、国民の益となる真っ当な政治が行われますことを心から祈ります。

○【世界から嫌われる中国】インド政府、中国EV自動車大手『BYD』の工場設立案を拒否　安全保障上の懸念から

○【河野太郎の親戚】『伊藤忠商事』が出資した中国EVメーカー『奇点汽車』3300億円の資金調達をし、一台も生産・販売することなく倒産

○【危険】京王グループの『西東京バス』、中国企業「BYD」の大型EVバスの運行を開始　有毒物質“六価クロム”含有バスのため『京阪バス』『阪急バス』は既に運行中止