【国交省】75歳以上の高齢者に免許返納を呼びかける中、『個人タクシー』の年齢制限を75歳から80歳へ引き上げ 過疎地での営業も可能に

【国交省】75歳以上の高齢者に免許返納を呼びかける中、『個人タクシー』の年齢制限を75歳から80歳へ引き上げ 過疎地での営業も可能に

「個人タクシー」は現在、人口30万人以上の地域でのみ営業が認められ、原則75歳までとされていますが、国交省は公共交通が不便な地域の「足」を確保するためとし、過疎地での個人タクシーの営業を認め、運転手の年齢上限を80歳に引き上げる方針を決定しました。

これまで政府は、高齢ドライバーの相次ぐ事故を受け、75歳以上には認知機能検査を課すなど、国を挙げて高齢者に免許返納を呼びかけてきました。

にもかかわらず、政府が個人タクシーの年齢制限を緩和したため、「矛盾の極み」「大事故を起こすから、止めなさい。 毒ワクチン接種で高齢者の人口削減が失敗したからこういう事をやらかすとは。創価(公明党)国土交通省」「さらに人口減少が加速するだけ」「安全安心は何処へ行った?」といった批判が殺到しています。

高齢者の交通政策に詳しいニッセイ基礎研究所の「坊美生子」准主任研究員は、「大きな変更だが、交通政策審議会などでの議論もなく急に出てきた。高齢者の免許返納も国を挙げて一生懸命やってきた。唐突感は否めない」と指摘しています。

地方自治総合研究所の「今井照」特任研究員も「規制緩和が必ずしも悪いことではないが、タクシーは高額で需要がそれほどあるとは思えない。地方の公共交通を守ることにつながらないだろう」と話しています。

国民の安全や生活を脅かす政策ばかりを推進する政治家たちが、全て厳正に裁かれますことを心から祈ります。

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