ホテル経営や物件仲介などを手掛ける「株式会社ホテル旅館経営研究所」が、今後10年間で国内の温泉旅館の外国人所有率が４割程度になるとの見通しを示しました。

近年、コロナの影響による経営悪化、少子高齢化による働き手不足や経営者の高齢化、施設の老朽化などが重なり、廃業を余儀なくされる温泉旅館が続出しています。

しかし、国内で売りに出しても買い手がつかないため、相場の倍近い高値もいとわない中国資本に売却するケースが増加しているそうです。

同研究所の辻勇自所長によると、高齢となった旅館経営者からの海外への売却依頼が増え、同時に中国系資本からの紹介依頼も急増しているとのことです。

問い合わせは19年から増加傾向にあり、特に香港に拠点を持つ富裕層の割合が急増しています。

最近、外国人へ売却を希望する旅館オーナーからの依頼が増加し、旅館を探している中国人からの問い合わせも急増。
出入国在留管理庁によると、経営管理ビザを申請する中国人の数も増加。

このままではインバウンド増やしても利益は日本から中国に流れていきます。

これでいいのかインバウンド政策？ pic.twitter.com/w2qiDNW2fL

— mei (@2022meimei3) May 16, 2023

中国ではこの数年間に、習近平が「江沢民派」に属する企業や人物を徹底的に弾圧したことで、警戒感を強めた富裕層が世界各国への資産移転を開始しました。

富裕層らは、新たな拠点の一つとして日本をターゲットにし、経営難に陥った旅館などを買収することで「経営管理ビザ」を取得し、続々と移住して乗っ取りを進めています。

○【イギリス】香港からの移民、2年間で14万4500人を受け入れ　蜜月関係の『江沢民派』を受け入れ、『習近平派』との関係は途絶える

ありとあらゆる卑劣な手段で日本を侵略する中国人たちが厳正に裁かれ、滅び去りますことを心から祈ります。

○【箱根・熱海・石和など】日本の有名温泉地が中国人に次々と買い占められる　景観やルールを無視し、風情をぶち壊しに

○「星野佳路」が中国共産党の機関紙「人民日報」の取材を受ける　廃業寸前のホテル・旅館の買収も中共による乗っ取り工作だった

○民反対を訴える自民党『小野田紀美』議員、中国人による日本乗っ取り計画『国際金融都市構想』に深く関与!!　中国人富裕層（＝高度人材）受け入れを推進　その正体は真っ黒だった!!