政府は7日、次の感染症危機に備えるため、コロナ感染症対応の特別措置法と内閣法の改正案を閣議決定しました。
改正案には、感染症対応の司令塔として「内閣感染症危機管理統括庁」の設置が盛り込まれ、今年秋頃の発足を目指すとしています。
また、総理大臣による都道府県知事などへの「指示権」については、感染症の発生やまん延の初期段階から迅速・的確に対応できるよう、政府対策本部を設置した段階で早期に使えるようにするとのことです。
後藤コロナ対策担当大臣は、閣議決定後の記者会見で「今回の法改正により、次の感染症危機に対し、国と地方が一体となって、迅速かつ的確に対応できる体制を整えていく」と述べました。
また、「内閣感染症危機管理統括庁」とは別に、「国立感染症研究所」と「国立国際医療研究センター」を統合した、“日本版CDC”の「国立健康危機管理研究機構」を2025年以降に設立する計画も進められています。
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さらに福島県南相馬市では、ファイザー製と同型のコロナワクチンを生産する工場の建設が進んでおり、今年4月に稼働予定とされています。
これまで何度も述べてきましたが、コロナ茶番は各国を乗っ取るために、中国共産党と彼らに与するダボス会議のメンバーたちによって引き起こされたことが分かっています。
彼らは各国政府やマスコミを通じて、パンデミックをねつ造し、多くの人々に毒物に過ぎないワクチンを接種させて、人口削減を実行してきました。
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中国共産党のスパイだと判明した「橋下徹」や「小泉進次郎」も、日本の人口について「6000万人くらいでいい」などと、人口削減を肯定する趣旨の発言をしています。
今後も政府は、日本の人口を削減するため、新たな感染症を捏造し、国民へのワクチン接種を強化していく計画を立てているものと考えられます。
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コロナ茶番に加担し、国民の健康と命を奪った全ての悪人たちが厳正に裁かれ、中国共産党やダボス会議のメンバーともども一刻も早く滅び去りますことを心から祈ります。
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