
NHKは2025年度の決算で、およそ400億円の赤字が発生する見通しであることを明らかにしました。
〈NHK・400億円の赤字〉「受信料支払いを拒否したら2倍」に続く徴収施策…狙いは「タワマン住民」と「テレビを持たない若年層」https://t.co/2g1am5x8Ou
— 集英社オンライン (@shueisha_online) April 14, 2025
NHKは、2023年10月から受信料を過去最大となる1割引き下げた影響で、2023年度に約136億円、2024年度には約570億円の赤字を見込んでおり、2026年度まで赤字が続くとしています。
赤字の補填に向け、NHKは2023年度におよそ2000億円の繰越剰余金を取り崩して対応する方針を示しましたが、この積立金はこれまでに支払われた受信料を原資としていることから、今後は受信料の徴収体制を一層強化する構えです。
取り組みの一環として、NHKは2023年4月から「支払いを拒否する世帯に対し2倍の受信料を請求する」割増金制度を導入し、今月からはセキュリティの都合で訪問契約が難しいタワーマンションの居住者との契約を増やすため、マンションの販売会社や管理組合、分譲事業者などと連携するとのことです。
さらに、法改正でインターネットを通じた番組配信が義務化されたことを受け、テレビを設置していない世帯からも受信料を徴収する方針です。
インターネット配信の契約は任意ですが、地上契約と同じ月額1100円と設定されており、2025年度下半期に約1万2000件、2026年度には約2万4000件の契約を見込んでいます。
このようにNHKはさまざまな取り組みを強化していますが、契約件数は減少傾向にあり、2024年2月末時点の契約総数は4376万7925件と、前年度の同じ時期から約45万件も減少しました。
これまでNHKは、実質的に国の公共放送としての役割を果たしてきましたが、反日的な内容やワクチンの健康被害の隠蔽、LGBTや移民政策を後押しするような報道を繰り返してきたことから、契約を拒む人が今では続出しています。
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正しい情報が全ての人に行き渡る健全な社会となりますことを心から祈ります。
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