会計検査院は3日、2020年度までの10年間に計上された東日本大震災の復興予算について、44兆7478億円のうち、17％にあたる7兆6404億円が同年度末までに使われていなかったと明らかにしました。

検査院によると、復興予算のうち、会計上の支出額は10年間で38兆1711億円で、その内訳は、道路復旧などの「公共事業」に7兆7456億円、除染などの「原子力災害復興関係経費」に6兆1223億円、被災自治体への「復興交付金」に3兆3281億円が支出されていたとのことです。

事業の断念や規模縮小で使わなくなった「不用額」は6兆1448億円で、別事業の財源に回されたほか、2021年度以降に使う「繰越額」も4317億円ありました。

また、会計上は支出済みでも、基金に積み立てられるなどして実際には未使用の資金が1兆639億円あり、これに「不用額」と「繰越額」を合わせると7兆6404億円となります。

検査員は、未使用分の中身を精査して予算を有効活用するよう国に求めています。

政府は、2013年から基準所得税額の2.1％を所得税に加算、「復興特別所得税」として国民から徴収していますが、これを2037年まで継続する方針です。

しかし、国民から徴収した莫大な税金は、そのほとんどがこうして有り余っているのが現状で、相次ぐ地震や洪水などの災害で被災した人々の支援に転用されることなく放置されつづけています。

しかも、2011年度から2015年度にかけて復興予算のうち、総額1270億円超が「弾道ミサイル攻撃への対応」「島嶼部（とうしょぶ）に対する攻撃への対応」などの「防衛費」として支出されていました。

◯復興特別所得税、1270億円がすでに防衛費に使われていた

ありとあらゆる口実をつけて増税し、国民の生活を締め付ける政治家たちが、すべて厳正に裁かれますことを心から祈ります。

◯岸田内閣、『異次元の少子化対策・総額3兆6000億円』の財源確保のため、国民から2026年度に“6000億円”、2027年度に“8000億”円、2028年度に“1兆円”を徴収する方針を示す

◯【国民生活の締めつけ】岸田総理、今後5年間で防衛費を総額43兆円に増やす方針を円安環境でも維持する意向を表明　円安の影響で59兆円に膨れ上がる可能性

◯【増税は必要なし】経済対策の補助金などを積み立てる国の基金残高、22年度末に16兆円超え　2019年度末から7倍増