政府は、コメ・小麦・大豆などが不足する食料危機時の対策として「食料供給困難事態対策法案（仮称）」の成立を目指していますが、国の増産計画に従わない農家に罰金を科す方針を盛り込んでいることが判明し、物議を醸しています。

この法案が成立した場合、食料危機時に政府が供給目標を設定し、全国の農家に増産計画の届け出を指示できるようになります。

主食となる穀物のほかにも、「国民が日常的に消費するもの」や「国民の食生活に重要なもの」を政令で「特定食料」に指定し、出荷・販売業者にも供給量を調整する計画の届け出を指示できるとしています。

また、政府が定めた増産計画に従わない農家に対しては、20万円以下の罰金を科す方針も盛り込んでいます。

しかし政府は、食料危機の到来が懸念されている中で、４万頭もの乳牛を処分するよう酪農家に指示してきた上、減反政策の一環として米農家に家畜の飼料を栽培するよう仕向けるなど、農業界への弾圧につながる政策ばかりを実施してきました。

◯農水省、牛計4万頭を削減する方針を決定　日本の酪農業を破壊し、食糧自給率を下げると共に食糧危機を演出

◯【捏造される食糧危機】日本政府、米を作るよりも家畜飼料を栽培する農家に手厚い補助金を支給

そのため、今回の法案について、以下のような批判が殺到、多くの国民が政府に対して怒りを露わにしています。

・誰やこんなスカポンタンな政策を提案したの。増産に応じた農家に報奨金じゃなく、増産に応じなかった農家に罰金？カネ出さずに命令して従わせようという魂胆がさもしい。それで農家の意気が上がるわけがない。

・食料安保が罰則でできると思っているのか。 EUでは、農業所得の100%近くが補助金、アメリカでは、政府買い入れでの価格支持など多様な政策で農業と酪農を強力に支援している。 日本は、農業保護策を縮小し、補助金は約30%。農業人口の70％が６5歳以上で後継者はいない。この状況を知らないのか？

・考え方の発想が共産主義の独裁で民主主義の欠片もない

・ほんと、ふざけてるよな。減反、転作奨励、補助金カットし続けておきながら、必要な時は作れ？従わなければ罰金？ 田んぼを潰す・休耕・放棄させる施策を進めて来たくせに、急に必要となった時に以前と同じように作れるわけがないだろう。

民意を無視し、独裁政治を貫く岸田総理と、彼の悪政に加担する政治家たちが全て厳正に裁かれますことを心から祈ります。

◯河野太郎、食料危機の到来に警鐘を鳴らす『国連世界食糧計画（WFP）国会議員連盟』の“最高顧問”だったことが判明　岸田総理もWFPのメンバー

◯酪農家戸数が前年より大幅な減少　近畿・東海では10％超え　酪農家の84.7％が赤字経営

◯【日本の米がなくなる!!】日本の米農家の98％が赤字　東京ドーム2個分の土地で米を栽培しても年13万円の利益

◯国連食糧農業機関（FAO）のトップに中国人『屈冬玉（チュー・ドンユイ）』が再任　FAOは食料危機を煽り、昆虫食の普及を推進