【日本侵略】三菱地所、高度外国人材向けの賃貸住宅を2030年までに1万戸供給　高度外国人材の約7割が中国人

「三菱地所」は、日本に1カ月〜1年ほど滞在する外国人向けの賃貸住宅を2030年までに1万戸供給する方針を明らかにしました。

三菱地所は2019年から子会社を通じて、外国人の若者を想定した賃貸マンション事業を始めており、現在約700戸を運営しています。

今後は、米不動産テックの「ブルーグラウンド・ホールディングス」とライセンス契約を結び、2030年までに合計で1万戸まで増やしていくとのことです。

近年、ITを活用して国境にとらわれず働く「デジタルノマド」が全世界で急増しており、現在の3500万人から2035年には10億人に達するとされています。

日本政府は、デジタルノマドを「高度人材」として誘致する取り組みを強化しており、専用ビザや在留資格を新たに設けるといった整備を進めています。

しかし、「高度人材ビザ」を取得し、日本に入国した外国人の約7割が中国人であり、日本政府の進める外国人向けの政策は実質、中国人の生活を優遇するためのものであることが既に明らかになっています。

◯【スパイ天国・日本】「高度人材」にあたる在留資格者、総計17000人のうち6割が中国籍であることが判明　情報漏洩・技術窃盗が多発する恐れ

◯移民反対を訴える自民党『小野田紀美』議員、中国人による日本乗っ取り計画『国際金融都市構想』に深く関与!!　中国人富裕層（＝高度人材）受け入れを推進　その正体は真っ黒だった!!

移民したのは、祖国の為、外国の大学に行ったのは、現地の大学生枠を占領する為、海外で家買ったのは、海外の土地を占領する為、海外で生活したのは海外の資源を占領する為、こうやって祖国に貢献しています。と語る中国人、、最初から侵食の為にやって来る、それが彼らが言う愛国心だ、成功しています pic.twitter.com/s8giGGcS4p

— Gulistan Eziz グリスタンエズズ (@Ezuzu6) May 14, 2022