コロナワクチン接種の啓発を主導してきた「こびナビ」が、2021年10月に開催された「アジア欧州財団」主催のシンポジウムで、厚労省との密接な関係性を認め、かつYouTube上の情報検閲にも関与していることを明らかにしました。
「アジア欧州財団」主催の「Risk Communication for Public Health Emergencies（公衆衛生の緊急事態のためのリスクコミュニケーション）」というシンポジウムに、「こびナビ」の幹事である「谷口俊文」医師が出席、登壇しており、出席者に配られた資料の中には「こびナビ」に関する情報も記載されていたそうです。
その資料では、「こびナビ」について「厚生労働省を含む、政府と密接した関係を持っています。また同時に、「こびナビ」はYouTuberのようなSNSでのインフルエンサーと協働しています」と説明されています。
また、「こびナビ」と厚労省が密接な関係にある証拠として、「こびナビはコロナワクチンの誤情報についてワクチン担当大臣に説明を実施しています。こびナビのメンバーは、厚生労働省ウェブサイトのQ＆Aの作成についても、厚生労働省を支援しているのです」と例を挙げています。
さらに、同資料によると、「こびナビ」はYoutubeから「a trusted flagger (公認報告者)」に認定され、コロナワクチンに関する誤情報を広めるアカウントを優先的に報告できる権限を持っており、「こびナビ」が誤情報を発信していると見なしたアカウントは、Youtube側の判断で停止される場合もあるとしています。
これまで、YouTube上ではコロナワクチンの危険性を訴える情報がことごとく削除されてきましたが、こうした情報検閲に「こびナビ」が直接的に関与していたというわけです。
さらに、「こびナビ」は、ツイッタージャパンから広告枠を無償で提供してもらっていることも明らかにしています。
過去の記事でも述べましたが、「こびナビ」は、厚労省のワクチンプロモーション事業の一環として設立された疑いが持たれています。
○厚労省がコロナワクチンのプロモーション事業を外資系広告代理店に977万5425円で発注していたことが発覚!! 「こびナビ」は厚労省によって創設された疑いが浮上
もし、この情報が事実ならば、厚労省が「こびナビ」を介して国民の言論弾圧、情報検閲を行ってきたことになり、れっきとした憲法違反となります。
憲法第二十一条
一項、集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。
二項、検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。
姑息な方法で言論弾圧し、多くの人々の命と健康を奪ったこびナビと厚労省が厳正に裁かれ、滅び去りますことを心から祈ります。
○こびナビ元副代表「峰宗太郎」は、コロナ茶番の首謀者「習近平」と「出口王仁三郎」の血縁である可能性大!!
○【河野太郎の下僕】こびナビ・木下喬弘が国外逃亡か？ コロナ禍以前に住んでいたボストンへ ますます広がるビル・ゲイツ有罪判決の影響
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