「三菱地所」は、日本に1カ月〜1年ほど滞在する外国人向けの賃貸住宅を2030年までに1万戸供給する方針を明らかにしました。

三菱地所は2019年から子会社を通じて、外国人の若者を想定した賃貸マンション事業を始めており、現在約700戸を運営しています。

今後は、米不動産テックの「ブルーグラウンド・ホールディングス」とライセンス契約を結び、2030年までに合計で1万戸まで増やしていくとのことです。

近年、ITを活用して国境にとらわれず働く「デジタルノマド」が全世界で急増しており、現在の3500万人から2035年には10億人に達するとされています。

日本政府は、デジタルノマドを「高度人材」として誘致する取り組みを強化しており、専用ビザや在留資格を新たに設けるといった整備を進めています。

しかし、「高度人材ビザ」を取得し、日本に入国した外国人の約7割が中国人であり、日本政府の進める外国人向けの政策は実質、中国人の生活を優遇するためのものであることが既に明らかになっています。

◯【スパイ天国・日本】「高度人材」にあたる在留資格者、総計17000人のうち6割が中国籍であることが判明　情報漏洩・技術窃盗が多発する恐れ

◯移民反対を訴える自民党『小野田紀美』議員、中国人による日本乗っ取り計画『国際金融都市構想』に深く関与!!　中国人富裕層（＝高度人材）受け入れを推進　その正体は真っ黒だった!!

移民したのは、祖国の為、外国の大学に行ったのは、現地の大学生枠を占領する為、海外で家買ったのは、海外の土地を占領する為、海外で生活したのは海外の資源を占領する為、こうやって祖国に貢献しています。と語る中国人、、最初から侵食の為にやって来る、それが彼らが言う愛国心だ、成功しています pic.twitter.com/s8giGGcS4p

— Gulistan Eziz グリスタン エズズ (@Ezuzu6) May 14, 2022

三菱地所の主要株主は外国人と外国法人が占めている上、中国共産党とも密接なつながりを持っているため、こうして外国人向けの事業を強化していると考えられます。

悪なる中国人らと結託し、日本への侵略工作を推し進める者たちが全て厳正に裁かれますことを心から祈ります。

◯【東京・江東区】中国人の人口が1万6000人超、23区で最多　街はチャイナタウン化

◯習近平政権の発足以降、海外亡命を求める中国人が急増　2000年は1〜2万人、2021年は14万人に　強権政治や経済悪化により　中国人の夢は「中国からの大脱走」

◯【売国】国土交通省、外国人との不動産取引をスムーズに行うための『土地売買マニュアル』を作成・公開　外国人との取引を拒否すると損害賠償を請求されるとの脅し文句も

◯【デンマーク・フレデリクセン首相】「移民が多いと国の結束が保てない」として『難民申請者ゼロ』を目標に掲げ、移民制限策を実施