政府は、「異次元の少子化対策」に必要な財源を確保するため、医療保険料に上乗せして徴収する「支援金」制度を新たに導入することを決定しました。

政府は、2024年度からの3年間、少子化対策の拡充に取り組む「加速化プラン」を実施する方針で、年3兆5000億円を確保する必要があると試算しています。

支援金制度の導入で1兆円程度、既存予算の活用で1.8兆円、社会保障費の歳出改革で1.1兆円をそれぞれ確保し、少子化対策の財源にあてるとしています。

支援金の額は、国民1人あたり月500円程度となる見込みで、2026年度から徴収を開始するとのことです。

しかし、実際の徴収額は、個々の負担能力などに応じて変わる可能性があり、低所得者には、国民健康保険と後期高齢者医療制度で設けられている負担軽減の仕組みを活用する案も検討されています。

支援金と名を変えた事実上の増税について、Yahoo!ニュースのコメント欄では「そもそも、過去最高税収額を過去3年連続で更新しているのに財源が既にありませんとは、どういうことなのか」「なぜこんなに国民の足を引っ張るような政策ばかり思いつくのか逆に感心する」「少子化対策というが効果が限定的な施策ばかりで、あまりにも偏り過ぎて不平等極まりない」といった厳しい意見が殺到しています。

○Yahoo!ニュースコメント欄

ありとあらゆる手段で搾取し、国民を苦しめつづける岸田総理と、彼に加担する政治家たちが全て厳正に裁かれますことを心から祈ります。

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