ワクチン接種により健康被害を受け、国に救済を求める人が、コロナ前に比べおよそ30倍も増加していることが判明しました。

政府は1976年に、ワクチン接種による健康被害の救済制度（予防接種後健康被害救済制度）を導入し、コロナ前の2014年～2018年度に行われた救済申請の数は、年間100件前後で推移していました。

しかし、コロナワクチン接種が開始された2021年以降、申請件数は年平均2800件に達し、コロナ前に比べ、約30倍に膨れ上がっています。

申請者の救済を行うかどうかは、「予防接種健康被害再審査部会」のメンバーによって決定されますが、約4割の申請者が大幅な審査の遅れにより、結果を待ちつづけている状況となっています。

コロナワクチンの健康被害に関する審査会はこれまでに計61回行われ、「認定」された人が5051人、「否認」された人が785件で、認定率は約87%となっています。

【薬害】コロナワクチンの健康被害、認定件数は計3534件　過去45年間の予防接種の健康被害認定件数3522件を上回る

審査会の委員の一人、日本医師会の釜萢（かまやち）敏・常任理事は、「もともと、因果関係が『ある』ことの証明は非常に難しい。審査会の役割は、因果関係が明らかに否定できるものを『否認』にするとともに、因果関係が明らかに否定できないものは、極力救済につなげることです」と話しています。

こうした状況について、救済制度を申請するまでに、労力や費用、時間を要する上、病院を受診しても医者から「ワクチンの副反応ではない」と否定されるケースも多いことから、「被害を受けた人のうちごく一部しか申請を行えていないのではないか」と指摘する声がネット上では数多く上がっています。

◯Yahoo!ニュースコメント欄

ワクチン接種による薬害の実態が全て明らかにされ、これ以上の被害者が出ないことを心から祈ります。

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