物価の高騰で困窮する学生を支えるため、食料や生活用品などを無料で配布する取り組みが全国各地の大学で広がっています。

専修大学では、2021年9月から先月末までに9回にわたる食料支援プロジェクトが実施され、卒業生や父母、教職員から費用面などで支援を得ながら、神田キャンパス（東京都千代田区）と生田キャンパス（川崎市）の2カ所で、毎回、計1000人分の食材を配布しているとのことです。

無料配布する食材は包装米飯にパン、レトルト食品、菓子やジュースなどで、希望者全員に行き渡らないこともあるほど、毎回大盛況となっているそうです。

また、静岡県立大学では2020年7月から、学生ボランティアセンター運営の「たべものカフェ」が開催されています。

大学関係者や市民から寄付を受け、そのお金で米やレトルト食品、野菜や肉などを購入し、月に2回、平均30人ほどの学生たちに無料で配布しているとのことです。

広島大学においても、今年5月から月2回の食料無償配布を行っており、地域の農家や市場、スーパーマーケットなどから規格外品や余った食材の提供を受け、毎回、約100人ほどが利用しているそうです。

こうして物価高は、学生たちにも大きな打撃を及ぼしていますが、一方の政府は、困窮する日本人学生には目もくれず、外国人留学生を優遇するための施策ばかりを推進しています。

○【移民政策】岸田内閣、外国人介護留学生への支援を拡大、奨学金1人あたり170万円ほど助成　来年度概算要求で137億円を計上

○【移民政策】岸田内閣、外国人留学生の国内就職支援のため9500万円の予算を計上　外国人留学生の大半が中国人

○【売国】23年度『笹川科学研究助成』、29人の中国人留学生が獲得　日本財団は中国医学研究者2280人を受け入れ、中国関連の助成事業を29件実施

ありとあらゆる手段で国民を困窮させ、苦しめる政治家たちが全て厳正に裁かれますことを心から祈ります。

○【貧困化する日本】物価高騰の中、首都圏私立大生の1日の生活費が30年で3分の1以下に　一方、海外留学生には日本の税金から毎年260万円以上支給

○実質賃金、昨年同期に比べ2.4％減少　18か月連続でマイナス　物価高騰が影響

○【衰退する日本経済】東京都庁下での食料品の無料配布の利用者、過去最多の749人に　３年間で約7倍に増加

○自殺の動機「奨学金の返還苦」、2022年は10人　統計見直しで判明　一方、外国人留学生には返還不要の奨学金14万3000円を日本政府が毎月支給