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実質賃金、昨年同期に比べ2.4％減少　18か月連続でマイナス　物価高騰が影響　

実質賃金、昨年同期に比べ2.4％減少　18か月連続でマイナス　物価高騰が影響　

今年9月における1人あたりの「実質賃金」が、物価の高騰に伴い、昨年の同じ時期と比べて2.4％減少し、18か月連続でマイナスとなりました。

基本給や残業代などをあわせた現金給与総額は平均で27万9304円と昨年と比べて1.2％増え、21か月連続でプラスとなりましたが、物価の上昇に追いつかず、実質賃金はマイナスの状況が続いています。

厚労省は、「春闘の影響などで賃金は伸びているが、物価の高い状況は続き、実質賃金はマイナスが続いている。10月以降は最低賃金が全国で引き上げられたので、その影響や物価の状況が実質賃金にどう影響するか注視したい」としています。

また、9月に2人以上の世帯が消費に使った金額は28万2969円と、昨年の同じ時期と比べて2.8%減少し、7か月連続でマイナスとなっています。

食料や生活関連の用品、住宅、教育、通信など、幅広い項目の支出が減少しているとのことです。

こうした状況の中、政府は国民の負担を軽減するより優先して、総理大臣や閣僚らの賃金を上げる改正案を早々に閣議決定したため、人々の政府に対する不満は最高潮に達しています。

ありとあらゆる手段で日本経済を衰退させ、国民を苦しめつづける岸田総理と、彼に加担する政治家たちが全て厳正に裁かれますことを心から祈ります。

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