岸田内閣は、日本経済活性化のためとし、外国人留学生の国内就職を支援する事業に9500万円の予算を計上していることが判明しました。

2025年度末までに日本の高等教育機関を卒業・終了した外国人留学生のうち、日本での就職者の割合を50％に増やしたいとしています。

しかし、外国人留学生の大半を占めるのは中国人であり、「何とか中国を脱出したい」との理由や、遊び気分で留学するケースも多く、真剣に何かを学ぶために留学を希望する学生は多くありません。

このように岸田内閣は、何の国益にも繋がらない外国人を大量に受け入れようと画策する一方で、奨学金の返済に苦しむ日本の若者には一切、助けの手を差し伸べることなく、放置しつづけています。

○自殺の動機「奨学金の返還苦」、2022年は10人　統計見直しで判明　一方、外国人留学生には返還不要の奨学金14万3000円を日本政府が毎月支給

外国人ばかりを優遇する岸田総理をはじめ、彼に加担する政治家たちが全て厳正に裁かれ、国民の益となる真っ当な政治が行われますことを心から祈ります。

○岸田総理、2033年までに外国人留学生（日本の宝）の受け入れを年間40万人まで増やすよう指示

○【小沢一郎の正体】中国人・ベトナム人留学生受け入れの土台を築き、「山本太郎」「玉城デニー」「黒川敦彦」など中共のスパイを養成　習近平政権の樹立を後押し

○【貧困化する日本】物価高騰の中、首都圏私立大生の1日の生活費が30年で3分の1以下に　一方、海外留学生には日本の税金から毎年260万円以上支給