大阪市の市民団体、『大阪万博』の開催中止を求める約9万人分の署名を提出「湯水のごとく公金が使われている」

大阪市の市民団体「どないする大阪の未来ネット」（以下＝未来ネット）が14日、大阪府・咲洲庁舎を訪れ、「2025年大阪・関西万博」の開催中止を求めるおよそ9万人分の署名を、日本国際博覧会協会と大阪府・市でつくる万博推進局にそれぞれ提出しました。

未来ネットは、「湯水のごとく公金が使われ、国内外の不人気で計画が大幅に遅れている」と訴え、再検討を求めました。

この日、未来ネットの「馬場徳夫」事務局長らが咲洲庁舎を訪問した際、協会側が記者団の取材を拒否する一幕もあったとのことです。

馬場事務局長は、記者団に対し「万博は即刻、中止すべきだ。今中止すれば3百数十億円で済むが、決断が遅くなればなるほど費用がかさんでいく」と話しました。

現在、大阪府・市は、中止を求める声に一切耳を貸すことなく、開催を断行しようとしていますが、その目的は万博に乗じて人工島「夢洲（ゆめしま）」の開発を公費を用いて行い、カジノの建設に必要なインフラを整備するために他なりません。

○ヤフーのアンケート「大阪・関西万博、行きたいですか？」に対し、74%（5232票/7061票）が「行きたくない」と回答

2016年に東京五輪の招致推進担当課長を務めた「鈴木知幸」国士舘大客員教授は、「東京都の五輪最大の目的は臨海部の開発だった。ごみの島と言われた『夢の島』の整備が長年の課題で解決したかった。それは大阪も同じで、万博会場の人工島『夢洲』の開発が最大の行政目的だったのだろう。それがあるから中止できないのでは」と話しています。

また、一橋大の「鵜飼哲」名誉教授は、「『安倍五輪』や『森五輪』と揶揄された東京五輪が政治権力の中枢の人たちのための五輪だったように、歯止めが利かない裏側には必ず支配的なメカニズムがある」と分析。

「五輪や万博があったから経済成長できたのではなく、経済成長の時に五輪や万博を開催していたに過ぎない。なのに万博や五輪をやれば成長できるという根拠のない想定で、成功体験にすがっている」と指摘しています。